海運業 <9107> 川崎汽船株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには油槽船事業、電力事業、液化天然ガス輸送船事業及び海洋事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,066百万円には、セグメント間取引消去△６百万円と全社

　費用△8,060百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

　　セグメント資産の調整額△7,303百万円は、セグメント間取引消去△24,477百万円と特定のセグメント

　に帰属しない全社資産17,173百万円です。

　　減価償却費の調整額222百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

　　受取利息の調整額△76百万円には、セグメント間取引消去△87百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息11百万円が含まれています。

　　支払利息の調整額655百万円には、セグメント間取引消去△87百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息742百万円が含まれています。

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△75百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資

　産の減少額です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等 が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,715百万円には、セグメント間取引消去△32百万円と全社

　費用△11,682百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

　　セグメント資産の調整額△7,772百万円は、セグメント間取引消去△28,358百万円と特定のセグメント

　に帰属しない全社資産20,586百万円です。

　　減価償却費の調整額210百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

　　受取利息の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去△48百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息24百万円が含まれています。

　　支払利息の調整額118百万円には、セグメント間取引消去△48百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息166百万円が含まれています。

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額537百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資

　産の減少額です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           　　　     （単位：百万円）

（注）売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           　　　     （単位：百万円）

（注）売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が

　含まれています。

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が

　含まれています。