陸運業 <9142> 九州旅客鉄道株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は主に鉄道旅客事業を行っており、「運輸サービス」、「建設」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」の４つを報告セグメントとしております。

　運輸サービスグループにおいては、鉄道事業、バス事業及び船舶事業等を行っております。建設グループにおいては、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業等を行っております。不動産・ホテルグループにおいては、駅ビル等の不動産賃貸業、マンション分譲等の不動産販売業及びホテル業等を行っております。流通・外食グループにおいては、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタル事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,325百万円は、セグメント間取引消去です。

(2）セグメント資産の調整額5,532百万円には、セグメント間の債権債務消去等△127,400百万円、各セグメントに配分していない全社資産132,933百万円が含まれています。

(3）減価償却費の調整額△322百万円は、セグメント間取引消去です。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,532百万円は、セグメント間消去です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタル事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△473百万円は、セグメント間取引消去です。

(2）セグメント資産の調整額8,168百万円には、セグメント間の債権債務消去等△128,199百万円、各セグメントに配分していない全社資産136,368百万円が含まれています。

(3）減価償却費の調整額△354百万円は、セグメント間取引消去です。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△84百万円は、セグメント間消去です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　(収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　　　当該変更により、従来の方法に比べて、売上高は、「運輸サービス」で689百万円減少、「建設」で258百万円減少、「不動産・ホテル」で105百万円減少、「流通・外食」で1,439百万円減少、「その他」で1,821百万円減少しております。セグメント利益は、「不動産・ホテル」で88百万円増加しております。

　（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）

　　　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　①有形固定資産（リース資産を除く）　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しております。また、減価償却方法の変更を契機に、当連結会計年度より耐用年数を経済的な使用可能予測期間に見直しております。これらの変更により、従来の方法と比べて「運輸サービス」の当連結会計年度のセグメント損失が3,494百万円改善しております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。