沿革

 

2 【沿革】

当社グループはコンタクトセンター・BPO事業のみの単一セグメントとなっております。

年月

概要

2000年5月

コンタクトセンター・BPO事業者としての事業拡大を目的に、三菱商事㈱及び現ソフトバンクグループ㈱の合弁事業会社として東京都新宿区に設立

2000年6月

カスタマーサポート業務を初受託

2001年11月

事業拡大を目的として、東京都新宿区 に新宿センター(現 本社/新宿センター)を開設

2002年11月

社団法人日本テレマーケティング協会(現 一般社団法人日本コールセンター協会)に加入

2004年5月

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証規格である「BS7799-2:2002」及び「ISMS認証基準(ver2.0)」を同時取得

2004年6月

事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜センター(現 横浜第一センター)を開設

2004年12月

事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第二センターを開設

2005年5月

事業拡大を目的として、大阪府大阪市に関西支店(現 大阪第一センター)を開設

2005年7月

事業拡大を目的として、北海道札幌市に北海道支店(2009年2月移転後、現 札幌第一センター)を開設

2005年12月

本社機能を、現在の新宿パークタワーに移転、新宿センターと統合

2006年10月

事業拡大を目的として、長崎県長崎市に長崎センターを開設

2006年12月

情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001:2005」の認証を取得

2006年12月

三菱商事㈱が株式を追加取得し当社を100%出資の子会社化

2008年4月

事業拡大を目的として、和歌山県和歌山市に和歌山センターを開設

2008年4月

事業拡大を目的として、横浜第三センター(2010年8月横浜第二センターに統合)を開設

2009年2月

「プライバシーマーク」の認証を取得

2009年6月

事業拡大を目的として、福岡県福岡市に福岡センター(現 福岡第一センター)を開設

2011年4月

BPOコンサルティングサービスを開始

2012年5月

㈱パソナグループの出資により、㈱パソナグループと三菱商事㈱の合弁事業会社となる

2014年4月

事業拡大を目的として、愛知県名古屋市に名古屋センターを開設

2014年11月

事業拡大を目的として、大阪府大阪市に大阪アドバンストバリューセンター(2018年8月移転後、現 大阪第二センターへ改称)を開設。

2015年1月

情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001:2013」への移行が完了

2015年3月

事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第二センターを開設

2015年6月

マイナンバー収集サービスを開始

2015年12月

㈱パソナグループが当社の全株式を取得し、完全子会社化

2016年10月

事業拡大を目的として、愛媛県松山市に松山センターを開設

2016年12月

事業付加価値向上を目的として、株式70%を取得し、コールセンターシステム開発会社である㈱アイブリットを子会社化

 

2017年1月

事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第三センターを開設

2017年2月

クラウド型コンタクトセンターシステム「Omnia LINK(オムニアリンク)」を提供開始

2017年4月

当社独自の顧客応対メソッド「ミライ転換力」サービス開始

2018年6月

プロセスの一部をテクノロジーで自動化するアウトソーシング「デジタル&オペレーション」を提供開始

2018年12月

一般財団法人 日本次世代企業普及機構からホワイト企業認定を取得

2019年1月

事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第三センターを開設

2019年4月

超小口データ入力サービス「ANNIM(アニム)~みんなで使って育てるAI-OCR~」提供開始

2019年11月

AIによる「声の印象評価システム」の開発のため、滋賀大学と連携協定を締結

2019年12月

eスポーツのマッチングサイト「JOZ(ジョーズ)」提供開始

2020年3月

コンタクトセンターの応対品質教育プラットフォーム「Qua-cle(クオクル)」提供開始

2020年6月

在宅でのオペレーションサービス「Bewith Digital Work Place」提供開始

2020年11月

Omnia LINK事業の更なる成長促進を目的に、株式を追加取得し㈱アイブリットを完全子会社化

2020年11月

配送・訪問サービスの効率化を実現する、到着時刻や現在地をお知らせする宅配/訪問ラストワンマイルアプリ「ドコビジタ」提供開始

2021年4月

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位に認定

2021年6月

事業拡大を目的として、福岡県福岡市に福岡第二センターを開設

2022年3月

東京証券取引所市場第一部へ上場

2022年4月

事業拡大を目的として、長崎県長崎市にデジタルラボ長崎を開設

2022年4月

東京証券取引所市場区分再編に伴い、プライム市場へ移行

 

 

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