研究開発活動

 

5 【研究開発活動】

(1) 研究開発の状況

当社グループは、既存事業である「コンタクトセンター・BPOサービス」の高度化を図り、顧客の環境に合わせた新たな価値創造型DXをご提供する「Bewith3.0」の実現に向けた研究に取り組んでおります。

具体的な体制としては、顧客とすり合わせをしながら、顧客課題に合わせたサービス展開を行なうことを前提として、特定の研究開発部門を持たず、顧客対応部門にて研究開発に取り組んでおります。各部門が新たに研究開発するべきテーマを持ちサービス企画を行うための枠組みとして「新規事業開発プログラム」を実施しております。新規事業開発プログラムは顧客ニーズを十分に理解した営業部門やオペレーション部門の部門長を中心に取り組んでおります。

Omnia LINKについては、当社と子会社のアイブリット双方が参加する月に1回の「開発会議」において、新たな機能拡充の方針について協議し、研究開発の方針や方向性、優先順位を決定しております。参加者は、当社取締役、子会社取締役(当社との兼務者含む)、当社Omnia LINK外販事業の営業責任者、当社マーケティング責任者、当社経営企画部員となっております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、49,199千円であります。

 

(2) 研究開発の内容

年度

新製品又は新技術名

内容

2022年5月期

CXプラットフォーム

コロナ禍に伴う非対面接客の拡大需要を背景として、これまでは店舗等での対面のみの対応であった、資料の共有・本人確認・申し込み・電子契約までをオンライン上で可能とするシステムの開発を進めております。本システムはコンタクトセンターにおける対応範囲を拡充し、これまで対面でなければ実現できなかったビジネスプロセスを非対面で実現することが可能になります。このシステムを通じて、コンタクトセンターの新しいあり方を提案し、市場自体のさらなる拡大を進めてまいります。

2022年5月期

声の印象評価システム

応対自動評価システムのさらなる高度化のため、滋賀大学データサイエンス学部との共同研究を実施しております。声の印象を自動評価するための分析手法の確立と精度の向上に取り組んでおり、アルゴリズムの開発を進めております。

2022年5月期

映像音声共有技術開発

映像と音声を複数組み合わせて複数人での共有ができるシステムを開発しております。すでに基礎技術の開発は終了しており、基礎技術をオープンソースで外部提供し、他社との連携によるイノベーション創出に向けて取り組むとともに、当社の独自サービスとして有償で提供を行うための追加機能の開発を進めております。

 

 

 

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