空運業 <9233> アジア航測株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは経営の基本方針として、以下の経営理念を掲げております。

① 事業は人が創る新しい道である

② 事業は永遠の道である

③ 事業は人格の集大成である

④ 事業は技術に始まり営業力で開花する

⑤ 事業は社会のために存続する

⑥ 事業はより高い利益創造で発展する

（2）目標とする経営指標

当社グループは、第74期よりスタートさせた中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～」（2020年10月～2023年９月）において、2023年９月期の目標数値として「連結売上高340億円以上」、「連結営業利益額17億円以上」、長期目標として「連結売上高500億円」、「自己資本利益率８％」を掲げております。また、当社グループは、安定的な株主還元を基本方針としており「配当性向20％～30％」を目標としております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、新たな中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～」を策定しました。

中期目標として収益基盤をもとに社会に貢献する「Contribution」、海外市場での事業拡大に向けて飛躍する「Globalization」、パートナー企業との連携・協業により強固な企業グループを形成する「Alliance」、日本を代表する空間情報コンサルタント企業としての「Value」を４つの柱として掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上、業績目標の達成に向けて取り組んでまいります。

（4）対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しにつきましては、2022年度公共事業予算が前年度予算並みの水準を保つ見込みであり、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から緩やかに持ち直しているものの、世界的なインフレや円安、ウクライナ情勢の長期化等、経済への影響は極めて不確実性が高く、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。

当建設関連業界におきましては、引き続き社会インフラ施設の維持管理や超スマート社会の構築を背景とした3D都市モデルを含む国土基盤情報の整備、防災・減災対策の推進等、国土強靭化やデジタル改革の加速化、脱炭素社会の実現を背景とした公共投資により、市場は順調に推移することが予想されます。

このような事業環境のもと、当社グループは2020年10月より中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～」を推進しており、その主要戦略である「AAS-DX：Asia Air Survey – Digital Transformation」を事業戦略及び経営管理戦略の両面から各種施策に取り組むことにより、日本を代表する空間情報コンサルタント企業として、事業の着実な成長と企業価値の向上に努めております。

事業面においては、センシング技術及びAI等を活用した分析・解析技術等のDXへの取り組みを基盤に、3D空間情報を活用した超スマート社会の実現及び国土強靭化、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて「道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー、流域マネジメント、森林、環境、復興、地籍、ディフェンス＆セキュリティ」の当社が取り組む重点分野について積極的な技術開発・投資及び人財育成の強化を引き続き推進してまいります。

経営管理面においては、「コンプライアンス経営」及び「SDGs経営」を当社の全施策の前提とし、価値観・倫理観に基づいて行動するとともに、サステナビリティに関する課題への積極的かつ能動的な対応を推進してまいります。特にサステナビリティへの対応については、自社運航機へのバイオジェット燃料（SAF）の導入や使用電力のグリーン化等、先進的で独自的な取り組みにより業界をリードできるよう努めてまいります。