① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||
取締役会長 (経営全般) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
代表取締役社長 執行役員社長 (経営全般) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
専務取締役 専務執行役員 事業推進本部長 |
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||
常務取締役 常務執行役員 経営本部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 事業推進本部副本部長 関東支社長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 事業統括部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 社会インフラマネジメント事業部長
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
計 |
|
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 滝口善博氏、委員 青木智子氏及び小尾太志氏
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の22名であります。
役位 |
氏名 |
担当業務等 |
執行役員社長 (代表取締役社長) |
畠山 仁 |
経営全般 |
専務執行役員 (専務取締役) |
吉川 智彦 |
事業推進本部長 |
常務執行役員 (常務取締役) |
中島 達也 |
経営本部長 |
執行役員 (取締役) |
大場 明 |
事業推進本部副本部長 関東支社長 |
執行役員 (取締役) |
政木 英一 |
事業統括部長 |
執行役員 (取締役) |
臼杵 伸浩 |
社会インフラマネジメント事業部長 |
執行役員 |
小栗 太郎 |
コーポレート統括部長 |
執行役員 |
鹿野 浩司 |
生産管理部長 |
執行役員 |
秋山 潤 |
営業統括部長 |
執行役員 |
岡本 敦 |
国土保全コンサルタント事業部総括技師長 |
執行役員 |
中村 明彦 |
国土保全コンサルタント事業部長 |
執行役員 |
船越 和也 |
事業戦略部長 |
執行役員 |
大石 哲 |
空間情報技術センター長 |
執行役員 |
水上 幸治 |
社会基盤システム開発センター長 |
執行役員 |
梅村 裕也 |
中部支社長 |
執行役員 |
浦川 晋吾 |
西日本支社長 |
執行役員 |
眞田 秀雄 |
社会インフラマネジメント事業部総括技師長 |
執行役員 |
小汐 真由美 |
事業管理部長 |
執行役員 |
清水 孝 |
東北支社長 |
執行役員 |
村中 亮太 |
九州支社長 |
執行役員 |
寺川 仁 |
国土保全コンサルタント事業部総括技師長 |
執行役員 |
佐野 滝雄 |
経営本部技師長 |
② 社外役員の状況
当社は、2022年12月14日開催の第75回定時株主総会後、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である社外取締役にそれぞれ2名が就任しております。社外取締役のうち3名は、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係において、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、東京証券取引所の定めに基づく要件を満たしているため、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
久保田修司氏は、これまでの豊富な経験・知見を当社経営に活かし、客観的な視点から的確な提言をいただけることが期待できることから、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)として選任しております。なお、同氏は西日本旅客鉄道株式会社の理事鉄道本部副本部長、鉄道本部イノベーション本部長並びに株式会社JR西日本テクノスの社外取締役であります。西日本旅客鉄道株式会社は当社の大株主であり、当社は同社と営業上の取引関係がありますが、その取引額は当社経営に与える影響は大きくないものと判断しております。
太田直之氏は、当社の事業分野である防災・減災や自然災害リスクに対する専門的な知見を有しており、客観的な立場から、その経験や知見を経営に活かし、当社グループの企業価値向上に対する貢献が期待できることから、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)として選任しております。なお、同氏は国立大学法人京都大学大学院工学研究科特定教授でありますが、当社と同大学院との間には人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係はありません。
青木智子氏は、主に弁護士としての経験及び知見に基づいて、当社の経営を監督いただき、的確な提言をいただけることが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
小尾太志氏は、主に公認会計士としての経験及び知見に基づいて、専門知識及び他社での社外監査役経験を客観的な立場から経営に活かしていただくことで、ガバナンス、コンプライアンスの強化に伴う当社グループの企業価値向上に貢献できることが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は、辻・本郷税理士法人シニアパートナー、辻・本郷監査法人代表社員であります。当社と辻・本郷税理士法人及び辻・本郷監査法人の間には人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係はありません。
なお、当社は、法令や当社の独立性に関する社内基準等に照らした上で、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを十分確認した人物を、社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が独立した立場から経営への監査・監督を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査室及び会計監査人との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監査等委員である取締役が内部監査室と密に連携することで、社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役の独立した活動を支援しております。
お知らせ