情報・通信業 <9409> 株式会社テレビ朝日ホールディングス セグメント

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業別の管理部署を置き、各管理部署は、取り扱う事業についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「テレビ放送事業」「音楽出版事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

「テレビ放送事業」は、テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、「音楽出版事業」は音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、「その他事業」はテレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、インターネット事業、イベント事業、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「テレビ放送事業」の売上高は766百万円減少、セグメント利益に与える影響はありません。また、「その他事業」の売上高は3,415百万円減少、セグメント利益は45百万円増加しております。

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去△109百万円、当社における子会社からの収入2,170百万円及び全社費用△2,059百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額115,429百万円は、全社資産144,422百万円及びセグメント間債権債務消去

   △28,992百万円であります。

(3)持分法適用会社への投資額の調整額17,279百万円は、全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△60百万円は、セグメント間取引消去△96百万円、当社における子会社からの収入1,941百万円及び全社費用△1,905百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額118,685百万円は、全社資産137,408百万円及びセグメント間債権債務消去

   △18,722百万円であります。

(3)持分法適用会社への投資額の調整額17,239百万円は、全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を

省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を

省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

該当事項はありません。