セグメント

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業別の管理部署を置き、各管理部署は、取り扱う事業についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「テレビ放送事業」「音楽出版事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

「テレビ放送事業」は、テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、「音楽出版事業」は音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、「その他事業」はテレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、インターネット事業、イベント事業、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「テレビ放送事業」の売上高は766百万円減少、セグメント利益に与える影響はありません。また、「その他事業」の売上高は3,415百万円減少、セグメント利益は45百万円増加しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

テレビ放送
事業

音楽出版
事業

その他
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

209,485

6,168

48,903

264,557

264,557

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,720

223

9,701

13,645

13,645

213,205

6,391

58,605

278,202

13,645

264,557

セグメント利益

11,059

721

2,630

14,411

2

14,413

セグメント資産

261,686

9,104

87,518

358,310

115,429

473,739

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,174

43

2,443

10,661

10,661

持分法適用会社への
投資額

21,380

31,560

52,940

17,279

70,219

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

8,408

24

1,796

10,229

10,229

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去△109百万円、当社における子会社からの収入2,170百万円及び全社費用△2,059百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額115,429百万円は、全社資産144,422百万円及びセグメント間債権債務消去

   △28,992百万円であります。

(3)持分法適用会社への投資額の調整額17,279百万円は、全社資産であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

   当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

テレビ放送
事業

音楽出版
事業

その他
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

237,473

7,136

53,666

298,276

298,276

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,848

208

9,775

13,832

13,832

241,321

7,345

63,441

312,108

13,832

298,276

セグメント利益

18,842

926

1,723

21,492

60

21,431

セグメント資産

275,607

9,430

95,085

380,123

118,685

498,808

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,692

36

2,567

10,296

10,296

持分法適用会社への
投資額

22,638

34,236

56,875

17,239

74,115

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

6,462

10

1,555

8,027

8,027

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△60百万円は、セグメント間取引消去△96百万円、当社における子会社からの収入1,941百万円及び全社費用△1,905百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額118,685百万円は、全社資産137,408百万円及びセグメント間債権債務消去

   △18,722百万円であります。

(3)持分法適用会社への投資額の調整額17,239百万円は、全社資産であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を

省略しております。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱電通

78,319

テレビ放送事業、音楽出版事業、
その他事業

㈱博報堂DYメディアパートナーズ

49,525

テレビ放送事業、その他事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を

省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱電通

98,468

テレビ放送事業、音楽出版事業、
その他事業

㈱博報堂DYメディアパートナーズ

50,985

テレビ放送事業、その他事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

テレビ放送事業

音楽出版事業

その他事業

減損損失

170

27

198

198

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

テレビ放送事業

音楽出版事業

その他事業

当期償却額

279

82

362

362

当期末残高

839

3,219

4,059

4,059

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

テレビ放送事業

音楽出版事業

その他事業

当期償却額

279

330

610

610

当期末残高

559

2,889

3,449

3,449

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

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