情報・通信業 <9475> 株式会社昭文社ホールディングス 沿革

1960年５月

各種地図の出版販売を目的として株式会社昭文社を大阪市東区に設立

1962年６月

名古屋市中区に名古屋営業所を設置

1963年10月

東京進出のため東京都新宿区に東京営業所を設置

1965年２月

東京営業所を東京都文京区に移転

1966年３月

札幌市に札幌営業所を設置

1968年４月

福岡県福岡市に福岡営業所を設置

1968年10月

本社を東京都文京区に移転

1971年５月

宮城県仙台市に仙台営業所を設置

1972年５月

横浜市神奈川区に横浜営業所を設置

1972年７月

大阪市淀川区に大阪営業所を設置

1972年10月

一般書籍の出版販売を目的として株式会社昭文社出版部（株式会社昭文社地図研究所）を設立

1973年１月

広島県広島市に広島営業所を設置

1973年６月

千葉県千葉市に千葉営業所を設置

1973年10月

京都市中京区に京都営業所を設置

1974年４月

石川県金沢市に金沢営業所、埼玉県浦和市（現　さいたま市）に浦和営業所を設置

1976年９月

大阪営業所を大阪支社に昇格

1977年10月

業容の拡大に伴い本社を東京都千代田区に移転

1978年３月

東京都立川市に立川営業所を設置

1978年10月

東京都足立区（堀之内）に東京商品センターを設置

1979年２月

大阪府摂津市（鳥飼下）に大阪商品センターを設置

1984年11月

東京都足立区（西新井）に東京商品センターを移転

1988年11月

大阪府摂津市（鳥飼上）に大阪商品センターを移転

1989年３月

経営多角化の見地から、株式会社成文社が株式会社昭文社の製作および販売部門を引き継ぐとともに商号を株式会社昭文社へ変更

1991年４月

安定した経営基盤の確立と業績向上を図るため株式会社昭栄社が株式会社昭文社を吸収合併するとともに商号を株式会社昭文社へ変更

1992年10月

取引形態が異なるコンビニエンスストア市場への販路拡大を目的として、株式会社エアリアマップを設立

1993年７月

埼玉県大利根町（現　加須市）に埼玉製本センターを設置

1994年４月

業務の効率化を図るため株式会社エアリアマップを吸収合併

1995年４月

額面変更のため株式会社昭文社（東京都千代田区）を被合併会社として合併

1996年３月

地図情報の調査・収集を行うことを目的として、株式会社昭文社データリサーチを設立

1996年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年５月

新潟県新潟市に新潟営業所を設置

1997年10月

当社製品の販売子会社として株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿を設立

1998年４月

東京都江東区に制作本部を設置

1999年３月

東京証券取引所市場第二部上場

1999年３月

株式会社昭文社データリサーチ、株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿の子会社３社を解散

1999年４月

本社を東京都千代田区麹町に移転

2000年１月

旅行・レジャーガイド情報等のデジタルデータベースの企画・制作・販売を目的として、子会社株式会社マップル・ドットコムを設立

2000年３月

東京証券取引所市場第一部上場

2000年11月

株式会社マップル・ドットコムを解散

2001年７月

株式会社シビルソリューションズに出資

2002年３月

株式会社昭文社地図研究所を企業統合の結果解散

2002年12月

日本コンピュータグラフィック株式会社を子会社化

2003年12月

株式会社シビルソリューションズとの資本関係を解消

2005年４月

北京方正万普信息技術有限公司（現　昭文社（北京）信息技術有限公司）に出資

2006年７月

モバイル（携帯情報端末）を中心とするローカル広告事業等を目的として、子会社株式会社リビットを設立

2006年９月

高精度３次元道路ネットワークデータの整備・構築及び同データを活用した次世代ナビゲーション用地図ソフトウェアの開発・企画制作・販売を目的として子会社キャンバスマップル株式会社を設立

2008年１月

子会社キャンバスマップル株式会社を完全子会社化

2008年４月

子会社日本コンピュータグラフィック株式会社を完全子会社化

2008年５月

電子事業におけるシステム開発拠点、テクノセンターを設置

2008年10月

子会社日本コンピュータグラフィック株式会社の商号を株式会社昭文社デジタルソリューションに変更

2010年10月

2012年４月

子会社株式会社リビットの商号を株式会社マップル・オンに変更

テクノセンターを廃止し、制作本部に統合

2013年６月

子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの「国内におけるデータ作成受託業務」等の事業を事業譲渡

2016年２月

インバウンド事業に関連する旅行関連プラットフォーム提供事業を目的として、子会社株式会社トリプコンを設立

2016年11月

WeChatPayをはじめとするモバイル決済事業を日本のマーケットにて展開させることを目的として、QF Pay Japan株式会社に出資

2017年３月

株式会社トラベラーズが運営する海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」を譲受

2017年４月

子会社キャンバスマップル株式会社を吸収合併

子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの商号を株式会社昭文社クリエイティブに変更

2017年５月

2017年６月

現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国ハワイ州にSHOBUNSHA HAWAII CORPORATIONを設立

現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国グアム準州にSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONを設立

2017年７月

2017年８月

ヘッドスプリング株式会社と合弁で株式会社マップル・スプリングを設立

現地発着型ツアー予約事業を目的として、シンガポール共和国にSHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.を設立

2018年３月

株式会社Avenry（旧　QF Pay Japan株式会社）を持分法適用関連会社から除外

2018年６月

コールセンター事業を営む株式会社Kuquluを買収

2018年９月

アクティビティの催行及びリゾート施設の運営を目的として、米国グアム準州にGUAM OCEAN PARK CORPORATIONを設立

2019年10月

2020年１月

2020年４月

2020年12月

2021年７月

2022年２月

2022年３月

2022年４月

株式会社昭文社準備会社、株式会社マップル、株式会社MEGURUを設立

持株会社体制への移行（2020年４月１日）を決議

当社商号を株式会社昭文社ホールディングスに変更、並びに子会社株式会社昭文社準備会社の商号を株式会社昭文社に変更し、持株会社体制へ移行

SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION、SHOBUNSHA GUAM CORPORATIONを閉鎖

株式会社MEGURUとその子会社であるMMS GUAM CORPORATION、SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.（後にMEGURU SINGAPORE PTE.LTD.に改称）を完全子会社から持分法適用関連会社に変更

株式会社MEGURUを持分法適用関連会社から除外

株式会社Kuquluを売却

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行