情報・通信業 <9475> 株式会社昭文社ホールディングス セグメント
セグメント
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
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メディア事業 |
ソリューション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△
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計 |
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△
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セグメント利益又は損失（△） |
△
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△
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△
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△
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△
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及びコールセンター事業であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△332,391千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失の調整額228,618千円は、セグメント間取引消去9,982千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額218,636千円であります。
セグメント資産の調整額8,249,878千円は、セグメント間消去△1,981,669千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額10,231,547千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額120,536千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額295,046千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
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メディア事業 |
ソリューション事業 |
計 |
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売上高 |
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市販出版物 |
2,021,398 |
－ |
2,021,398 |
－ |
2,021,398 |
－ |
2,021,398 |
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特別注文品 |
359,370 |
－ |
359,370 |
－ |
359,370 |
－ |
359,370 |
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広告収入 |
329,274 |
－ |
329,274 |
－ |
329,274 |
－ |
329,274 |
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電子売上 |
245,100 |
1,474,749 |
1,719,849 |
－ |
1,719,849 |
－ |
1,719,849 |
|
その他 |
1,961 |
3,733 |
5,694 |
158,938 |
164,632 |
－ |
164,632 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,957,103 |
1,478,482 |
4,435,586 |
158,938 |
4,594,525 |
－ |
4,594,525 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
24,950 |
24,950 |
－ |
24,950 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△
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計 |
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△
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セグメント利益又は損失（△） |
△
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△
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△
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△
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△
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及びコールセンター事業等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△271,216千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失の調整額277,148千円は、セグメント間取引消去4,021千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額273,127千円であります。
セグメント資産の調整額7,133,542千円は、セグメント間消去△2,247,105千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,380,648千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額134,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額48,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載したとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディア事業」の売上高は380,612千円減少、セグメント損失は398,692千円増加し、「ソリューション事業」の売上高は8,829千円増加、セグメント損失は20,793千円減少しております。
当連結会計年度より、「不動産事業」及び「観光事業」について量的な重要性が減少したため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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Ａ社（注） |
1,150,000 |
不動産事業 |
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日本出版販売株式会社 |
1,040,322 |
メディア事業 |
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株式会社トーハン |
945,251 |
メディア事業 |
（注）国内法人でありますが、Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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日本出版販売株式会社 |
953,146 |
メディア事業 |
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株式会社トーハン |
906,720 |
メディア事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注） |
連結 財務諸表 計上額 |
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メディア事業 |
ソリューション事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注） |
連結 財務諸表 計上額 |
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メディア事業 |
ソリューション事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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メディア事業 |
ソリューション事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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メディア事業 |
ソリューション事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
