情報・通信業 <9475> 株式会社昭文社ホールディングス 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症パンデミックで急減速した世界経済がワクチン普及によりようやく回復に向かう中、輸出や鉱工業生産は一部に供給制約の影響を受けながらも基調としては増加を継続し、企業収益も改善、設備投資も持ち直し始めておりますが、製造業が比較的堅調な一方、年度を通じ新たな変異株が発生するたびに同感染症が波状的に流行し、政府及び各自治体により緊急事態宣言やそれに準ずる措置が繰り返し発出されたことで、特に飲食・宿泊業や、旅客輸送業、観光関連業界等において市況の停滞を余儀なくされる局面が長期化いたしました。特に人々が国境をまたぐアウトバウンド／インバウンド業界においては、わが国を含む各国の入国規制により先の見通しが立たない厳しい事態が継続いたしました。また、経済活動が回復に向かうとパンデミックがもたらした供給制約の影響や原油等の資源価格の高騰により世界中でインフレーションが進行し、加えて年度末近くにロシアがウクライナを軍事侵攻したことで地政学的リスクが一気に高まり、わが国を取り巻く経済環境は再び不安定な状態となっております。

新型コロナウイルス感染症流行による事業環境への甚大な影響に対し、当社グループでは、これまでリモートワーク推進等局所的な取り組みとなっていたDX（デジタルトランスフォーメーション）を、グループ全体のあらゆる事業領域において新たな収益機会の獲得や、既存収益の補強、間接業務の合理化及び効率化によるコストダウンに結び付ける戦略として積極的に導入、活用してまいりましたが、かかる事態が長期に及んだため、さらなる事業再編、構造改革に踏み込んだ対策が必要との認識に立ち、市販出版物事業において営業及び物流拠点の統廃合を実施した上、2022年１月11日に「連結子会社における希望退職者の募集に関するお知らせ」にて公表したとおり、事業戦略に沿った人員体制の適正化のために希望退職者の募集を行い、また、観光事業及びそのバックヤード業務が軸となるコールセンター事業においては、2021年６月30日の「連結子会社の異動に関するお知らせ」及び2022年３月４日に「連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び特別損失の計上に関するお知らせ」にて公表したとおり、第三者割当増資や持ち株譲渡等の施策を通じて当社グループの事業から除外することとなりました。

なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前連結会計年度比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

また、当社グループは、2021年12月17日に「新市場区分における「スタンダード市場」選択申請に関するお知らせ」にて公表したとおり、当社グループが主たる事業を行っている業界が総じて成熟した状況にあることを含め、昨今の当社グループを取り巻く事業環境等を総合的に勘案し、2022年４月の東京証券取引所の新市場区分への移行において「スタンダード市場」を選択しております。

当連結会計年度の売上高は、春から初夏にかけては、主力の市販出版物事業で前年の同時期に初めて緊急事態宣言が発出された際の事業環境への影響が甚大だったことの反動による急回復の動きも見られましたが、年度を通じて繰り返された新型コロナウイルス感染症流行の波に絶えず翻弄され、結果的に同事業の売上は前年度実績に届かず、また、前年に不動産事業として売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がなかったことから、売上高は4,619百万円となりました（前連結会計年度は6,313百万円）。

損益面におきましては、あらゆる事業領域においてDX推進を軸とする業務の合理化及び効率化等、コストコントロールを徹底したことで売上原価、販売費及び一般管理費は前年に比べて減少しており、営業損失において前連結会計年度から幾分損失幅を縮小でき、1,407百万円となりました（前連結会計年度は営業損失1,448百万円）。これに加え、2021年８月６日にお知らせした営業外収益（為替差益）の計上等もあり、経常損失は1,288百万円となりました（前連結会計年度は経常損失1,415百万円）。また、特別損失においては、当社グループが保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果等から減損損失88百万円、2022年２月25日にお知らせした連結子会社における希望退職者の募集の結果に伴う特別退職金40百万円、2022年３月４日にお知らせした連結子会社の株式譲渡に伴う関係会社株式売却損31百万円等を計上いたしておりますが、前連結会計年度に計上した減損損失626百万円に規模において相当するような費用が当連結会計年度では発生しなかったことから前年度に比べて損失額が大幅に減少しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度より損失幅が縮小し、1,578百万円となりました（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,374百万円）。

当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりとなっております。

なお、当連結会計年度において、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年の数値については変更後のセグメント区分に組み替えた数値で表記しております。

［メディア事業］

メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web広告の販売、特注品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。

当連結会計年度において、長期化するコロナ禍の影響で人々の旅やお出かけに関連する消費行動が著しく制限、または自粛される状況に鑑み、市販出版物では、家にいても知的好奇心を満たしたりイメージの旅行を楽しめたりするタイプのシリーズ企画や身近なスイーツ・嗜好品等に関する出版物の割合をこれまでより高めに編成しております。家で楽しめる地図企画では、地域のアレコレを地図で読み解く人気のマップエンターテインメント企画本「トリセツ」シリーズにて日本全国47都道府県版のラインナップを取り揃え、ご好評をいただいている「地図でスッと頭に入る」シリーズにて、『地図でスッと頭に入る昭和と近現代史』、『（同）平安時代』、『（同）縄文時代』、『（同）鎌倉・室町時代』、『（同）47都道府県』、『（同）ヨーロッパ47カ国』、『（同）アジア25の国と地域』を発売、時代やエリアの枠を拡大して同シリーズを充実させました。また親子で過ごすおうち時間ニーズにも対応し、「まっぷるキッズ」シリーズにて『日本ちずちょう』、『世界ちずちょう』や『地図でバッチリわかる 47都道府県おもしろ図鑑』、『地図でバッチリわかる 世界の国ぐにおもしろ図鑑』を発売いたしました。スイーツ・嗜好品関連本では、『フルーツサンド本』、『かき氷本』、『かき氷本 大阪・京都・奈良』、『ショコラ本』を発売いたしました。そしてようやくアフターコロナの需要拡大が期待できる2022年に入り、２年ぶりに全面改訂版も登場する 登山地図のパイオニア『山と高原地図』2022年版や、創刊37年のライダーによるライダーのための地図『ツーリングマップル』2022年版といった定番のシリーズ商品も発売いたしました。なお、累計2,000万コンテンツダウンロードのご利用をいただいている『まっぷるリンク』を、出版物の付録アプリから自分にぴったりな旅が見つかるアプリへと大幅にリニューアルいたしました。

当連結会計年度の春から初夏にかけては、初めて緊急事態宣言が発出され書店が営業を自粛する等事業環境に甚大な影響が出た前年の反動で市販出版物の売上に急回復の動きが見られましたが、逆に夏以降は、感染症流行第5波により繰り返し延長された緊急事態宣言のために事業環境の停滞が長期化した上、前年度夏に旅行業界の強い追い風となったGo Toトラベルキャンペーンもなく市況が低迷したことで広告収入も影響を受け、売上は失速いたしました。10月に同宣言が解かれると人流の回復とともに書店での販売が再び回復する局面がありましたが、年明けからは新変異株オミクロンによる感染症流行第６波が広がり多くの自治体でまん延防止等重点措置が発出されたため春先に向けて再び売上が急減速するなどコロナの影響に翻弄される年度となりました。当連結会計年度全体としては、長期化した緊急事態宣言等の影響が極めて大きく、結果として売上高は前年度に届きませんでした。損益面では原価削減をはじめとするコストダウン効果が出たことで営業損失において損失幅は縮小したものの、コロナ禍以前の水準に比べると依然として非常に厳しい状況にあります。

この結果、メディア事業の売上高は2,957百万円となりました（前連結会計年度は3,259百万円）。営業損失は1,631百万円となりました（前連結会計年度は、営業損失2,010百万円）。

［ソリューション事業］

ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションサービスの販売等を行っております。

当連結会計年度において、景気動向に左右されにくい警察・消防を含む官公庁・自治体向けの受注獲得や民間法人向けストック型商材の契約更新に注力しておりますが、コロナ禍でインバウンド事業の見通しが立たない状況であることに加え、世界的な半導体供給不足が長引いたことでPND用ナビアプリの地図ライセンスが停滞し、売上高は前連結会計年度に届きませんでした。一方で、業務用ナビ製品の『ルート探索モジュール Ver.2』、業務提携先製品の『サーマルカメラ（体温検知カメラ）』、通学路の危険箇所を地図上で管理できる『通学路安全支援システム』、旅行者の旅先行動を分析できる『Travelers’ Mind』といった新たなソリューション製品の受注獲得活動を推進しております。加えてヘッドスプリング株式会社（東京都品川区）との業務提携により蓄電システムの共同開発や各種ソリューションの提供を開始する等、脱炭素社会の実現に貢献する取り組みにも着手しております。

損益面においてはコストダウン効果が着実に出ており売上原価、販売費及び一般管理費がともに抑制されたことで黒字転換でき、僅かな金額ですが営業利益を計上いたしております。

この結果、ソリューション事業の売上高は1,478百万円となりました（前連結会計年度は1,622百万円）。営業利益は0百万円となりました（前連結会計年度は、営業損失183百万円）。

［その他事業］

その他事業では、当社グループが運営するWebサイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等に送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業（両事業を総称して観光事業）、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンターサービスを提供するコールセンター事業、及び当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する不動産事業を行っております。

当連結会計年度において、観光事業では、前年から新型コロナウイルス感染症パンデミックにより旅行客の国境をまたぐ移動が制限されたことで営業活動を事実上休止せざるを得ない状態が継続しておりましたが、当事業を所管していた株式会社MEGURUが、同社連結子会社の海外現地法人を含め、当社の子会社ではなくなったことで当社グループの業績への影響は軽微なものとなりました。コールセンター事業は予定どおり実施しております。（ただし、上に記載のとおり、観光事業及びそのバックヤード業務の軸となるコールセンター事業については、株式会社Kuquluの全株式を売却したため、次年度より当社グループ事業から除外することとなりました。）不動産事業では、前年に売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がありませんでしたが、そのことを除けば予定どおりに行っております。

この結果、その他事業の売上高は183百万円となりました（前連結会計年度は1,431百万円）。営業損失は52百万円となりました（前連結会計年度は、営業利益515百万円）。

ｂ．財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、15,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,621百万円（9.6％）減少いたしました。この主な要因は、販売用不動産が19百万円、流動資産その他が21百万円、投資有価証券が192百万円増加した一方で、現金及び預金が659百万円、受取手形及び売掛金が282百万円、商品及び製品が228百万円、仕掛品が50百万円、建物及び構築物（純額）が267百万円、土地が147百万円、のれんが140百万円減少したことであります。負債合計は、4,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,203百万円（33.6％）増加いたしました。この主な要因は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い返金負債が新たに設定され、同負債が1,932百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が102百万円、未払法人税等が163百万円、さらに「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い返品調整引当金が廃止されたことで同引当金が401百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が70百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円減少したことに加えて、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、さらに上記の「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い会計基準等に規定されている遡及適用に関する経過措置において、会計基準の変更による影響額を適用初年度の期首残高に加減しております。これにより純資産合計は2,825百万円（21.3％）減少し、10,461百万円となりました。

この結果、自己資本比率は68.6％と10.1ポイント低下しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて485百万円の資金を使用、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて82百万円の資金を使用、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて1百万円の資金を使用した結果、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額73百万円を合わせて現金及び現金同等物の増減額が659百万円減少となり、その期末残高は3,970百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は485百万円となり、前連結会計年度が39百万円の資金の獲得だったのに比べ524百万円減少しました。

これは主に、税金等調整前当期純損失が656百万円改善したことに加え、返金負債の増加額が382百万円増加したこと、返品調整引当金の減少額が176百万円減少したことに対して、減損損失が537百万円減少したこと、売上債権の減少額が467百万円減少したこと、棚卸資産の減少額が534百万円の減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は82百万円となり、303百万円減少しました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が167百万円、無形固定資産の取得による支出が158百万円それぞれ減少したこと、有形固定資産の売却による収入が182百万円増加したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入96百万円があったことに対して、投資有価証券の取得による支出が292百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1百万円となりました。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によって記載しております。

b.受注実績

当社グループでは、メディア事業及びソリューション事業の一部において受注生産を行っております。当連結会計年度の受注実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．前連結会計年度に記載していた「観光事業」及び「不動産事業」は売上高が僅少であることから「その他事業」に含めております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、前年同期比（％）につきましては記載しておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）国内法人でありますが、Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５ 経理の状況」の冒頭に記載のとおり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

重要な会計方針に関する事項につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当面残るものと想定しており、国内の往来については徐々に回復、海外の往来については回復は難しいものと想定のうえ見積りを行っております。

連結財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得（M&A）によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。

なお当連結会計年度末における有利子負債の残高は770百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,970百万円となっております。