電気・ガス業 <9501> 東京電力ホールディングス株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①　財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

［資産・負債・純資産］

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ7,603億円増加し、12兆8,535億円となった。これは、現金及び預金が増加したことなどによるものである。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ6,809億円増加し、９兆6,313億円となった。これは、社債、短期借入金が増加したことなどによるものである。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ793億円増加し、３兆2,221億円となった。これは、その他の包括利益累計額の増加などによるものである。この結果、自己資本比率は24.9％と前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低下した。

ロ．経営成績

［概要］

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比9.5％減の５兆3,099億円、経常利益は同76.3％減の449億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同96.9％減の56億円となった。

［売上高］

　当連結会計年度における各セグメントの売上高（セグメント間取引消去前）は、ホールディングスが6,200億円（前連結会計年度比0.7％減）、フュエル＆パワーが51億円（前連結会計年度比40.9％減）、パワーグリッドが１兆9,623億円（前連結会計年度比2.1％減）、エナジーパートナーが４兆3,606億円（前連結会計年度比13.4％減）、リニューアブルパワーが1,531億円（前連結会計年度比6.7％増）となった。

　総販売電力量は、前連結会計年度比1.0％増の2,338億ｋＷｈとなった。

［経常利益］

　当連結会計年度における各セグメントの経常損益（セグメント間取引消去前）は、ホールディングスが730億円（前連結会計年度△79億円）、フュエル＆パワーが96億円（前連結会計年度比86.2％減）、パワーグリッドが1,183億円（前連結会計年度比30.0％減）、エナジーパートナーが△664億円（前連結会計年度64億円）、リニューアブルパワーが459億円（前連結会計年度比4.5％減）となった。

［親会社株主に帰属する当期純利益］

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金1,166億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費1,177億円や、インバランス収支還元損失158億円、また、2022年３月16日に福島県沖で発生した地震により、被災した資産の復旧等に要する費用として、災害特別損失128億円を計上したことなどから、140億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税80億円、法人税等調整額△４億円、非支配株主に帰属する当期純利益８億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、56億円となった。なお、１株当たり当期純利益は３円52銭となった。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,075億円（89.7％）増加し、8,618億円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比69.5％増の4,064億円となった。これは、購入電力料の支出が減少したことなどによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比3.0％減の5,597億円となった。これは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、5,605億円（前連結会計年度は203億円の支出）となった。これは、短期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。

③　生産及び販売の実績

　当社グループは、原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル＆パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「エナジーパートナー」及び再生可能エネルギー発電等を行う「リニューアブルパワー」の５つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。

イ．発電実績

　（注）１．上記発電実績には、連結子会社の一部を含んでいる。

２．2019年４月１日付けで㈱ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー㈱の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これにより、火力発電電力量は東京電力パワーグリッド㈱の離島における発電電力量である。

ロ．販売実績

(a)　総販売電力量

（注）連結子会社の一部を含んでいる。

(b)　電気料収入

（注）１．連結子会社の一部を含んでいる。

２．電気料収入は小売販売電力量に相当する。

　　　(c)　託送収入

（注）セグメント間取引消去前。

④　託送供給料金

　東京電力パワーグリッド株式会社は、2020年７月28日、電気事業法第18条第１項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請（電気事業法施行規則第45条の21の２及び第45条の21の５の規定による経済産業大臣からの通知並びに原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律附則第３条第３項の規定による積立ての終了に基づく新たな料金を設定）を経済産業大臣に行い、2020年９月４日に経済産業大臣の認可を受け、2020年10月１日から実施している。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済・社会情勢に配慮し、託送料金引上げ相当分の適用期間の始期及び終期を１年間延期することとし、料金は2020年10月１日から１年間据え置き、2021年10月１日から１kWhあたり＋0.03円の見直しをしている。

　約款実施の日から2021年９月30日までの期間における主要託送供給料金は下記のとおりである。

託送供給料金表

（注）１．上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、

需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。

２．ＳＢとは、電流制限器又はその他適当な電流を制限する装置。

３．時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前８時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日（「国民の祝日に関する法律」に規定する休日）及び１月２日・３日、４月30日、５月１日・２日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。

４．近接性評価割引とは、近接性評価地域に立地する発電場所における発電設備を維持し、及び運用する発電契約者から当該発電設備に係る電気を受電し、接続供給を利用する場合に行う割引をいう。

５．これまで近接性評価割引対象とされていた地域において、現に割引の適用を受けている電源についても、暫定的に、引き続き割引くこととし、受電電圧が標準電圧140,000Ｖをこえる場合の単価を適用する。

　　　　　　なお、2021年10月１日以降における主要託送供給料金は下記のとおりである。（2021年４月１日実施の託送供給等約款にて一部メニュー単価を誤って変更したため、2021年７月に当該部分の変更を取り消し）

託送供給料金表

（注）１．上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、

需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。

２．ＳＢとは、電流制限器又はその他適当な電流を制限する装置。

３．時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前８時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日（「国民の祝日に関する法律」に規定する休日）及び１月２日・３日、４月30日、５月１日・２日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。

４．近接性評価割引とは、近接性評価地域に立地する発電場所における発電設備を維持し、及び運用する発電契約者から当該発電設備に係る電気を受電し、接続供給を利用する場合に行う割引をいう。

５．これまで近接性評価割引対象とされていた地域において、現に割引の適用を受けている電源についても、暫定的に、引き続き割引くこととし、受電電圧が標準電圧140,000Ｖをこえる場合の単価を適用する。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものである。

①　経営成績等

　当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞による電力需要の落ち込みからの回復がみられたものの、ウクライナ情勢を受けた世界的な燃料価格の高騰や小売事業におけるさらなる競争の激化などにより、一層厳しい状況にある。

　こうした状況のなか、当社グループは、福島への責任を貫徹するため、第四次総合特別事業計画に基づき、信頼回復に最優先で取り組むとともに、カイゼン活動をはじめとした経営合理化をすすめたほか、「カーボンニュートラル」や「防災」を軸とした事業を展開し、収益力と企業価値の向上に努めてきた。

　当社グループの当連結会計年度の小売販売電力量は、厳しい競争の継続や気温の影響などにより、前連結会計年度比8.9％減の1,865億ｋＷｈとなったが、卸販売電力量が増加したことから、総販売電力量は、前連結会計年度比1.0％増の2,338億ｋＷｈとなった。

　当連結会計年度の連結収支については、収益面では、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用などにより、売上高（営業収益）は前連結会計年度比9.5％減の５兆3,099億円となり、その他の収益を加えた経常収益合計は10.1％減の５兆3,744億円となった。

　一方、費用面では、原子力発電が引き続き全機停止するなか、グループをあげたコスト削減の徹底などにより、経常費用合計は前連結会計年度比7.9％減の５兆3,294億円となった。

　この結果、経常利益は前連結会計年度比76.3％減の449億円となった。

　また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金1,166億円を特別利益として計上する一方、原子力損害賠償費など1,464億円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は56億円となった。

　当連結会計年度の自己資本比率については前連結会計年度の25.8％から24.9％に、デット・エクイティ・レシオについては前連結会計年度の1.56から1.70となった。また、資本効率の指標であるＲＯＥ／ＲＯＡについては、それぞれ0.2％／0.4％となった。

当連結会計年度における各セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
［ホールディングス］

　売上高（営業収益）は、前連結会計年度と同水準の6,200億円（前連結会計年度比0.7％減）となった。

　また、基幹事業会社からの受取配当金が増加したことなどから、経常利益は前連結会計年度比809億円増の730億円となった。

［フュエル＆パワー］

　持分法適用関連会社である株式会社ＪＥＲＡが、燃料費調整制度に起因する期ずれによる悪化影響を受け減益となったことなどから、経常利益は前連結会計年度比86.2％減の96億円となった。

［パワーグリッド］

　託送収入が減少したことなどから、売上高（営業収益）は前連結会計年度比2.1％減の１兆9,623億円となった。

　加えて、修繕費や固定資産除却費が増加したことなどから、経常利益は前連結会計年度比30.0％減の1,183億円となった。

［エナジーパートナー］

　新たな会計基準の適用に加え、競争の激化や小売販売電力量の減少などにより、売上高（営業収益）は前連結会計年度比13.4％減の４兆3,606億円となった。

　加えて、燃料価格高騰等による調達コストが増加したことなどから、経常損益は前連結会計年度比729億円減の664億円の損失となった。

［リニューアブルパワー］

　販売電力料収入が増加したことなどから、売上高（営業収益）は前連結会計年度比6.7％増の1,531億円となった。

　一方、固定資産税が増加したことなどから、経常利益は前連結会計年度比4.5％減の459億円となった。

　電力需要へのコロナ影響は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置はあったものの、前年同期と比較すると緩やかな回復傾向がみられた。

　当連結会計年度のエリア需要は、前年同期比で24億kWh（0.9％）程度の増加となった。新型コロナウイルスの影響分を正確に算定することは難しいが、一定の仮定をおいた試算を行うと、エリア電力需要は前年同期比で36億kWh程度が新型コロナウイルス影響の反動増分と考えられる。

　小売販売電力量については、競争激化等により前年同期比で182億kWh（9％）程度の減少となった。新型コロナウイルスの影響分を正確に特定することは難しいが、一定の仮定を置いた試算を行うと、新型コロナウイルス影響の需要減影響の反動増は前年同期比で19億kWh程度と考えられる。

　長期的な構造変化も含めた、全体的な電力需要への影響について、楽観視することなく影響を注視しつつ、引き続き電力の安定供給維持に努める。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況

イ．キャッシュ・フロー等

(a)　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

(b)　有利子負債

　2022年３月31日現在の社債、長期借入金、短期借入金については、以下のとおりである。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　上記については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」にも記載。

ロ．財務政策

　当社グループとして、総合特別事業計画（2012年５月に主務大臣より認定。）において機構から１兆円の出資を受けるとともに、取引金融機関に対し追加与信及び借換え等による与信を維持することなどをお願いしており、ご協力をいただいている。これらの機構や金融機関の支援・協力のもとで、自己資本比率の改善、公募社債市場への復帰を2017年３月に実現しており、 2021年度はパワーグリッドにおいて4,500億円の公募社債を発行し、リニューアブルパワーにおいて400億円のグリーンボンドを発行した。引き続き社債の発行を継続するなど、当社グループの自律的な資金調達力の回復もはかっていく。

　金融機関からの借入金や社債の発行により調達した資金は、電気事業等に必要な設備資金、借入金返済及び社債償還等に充当している。設備投資計画については、「第３　設備の状況」のとおりであり、借入金返済及び社債償還の予定については、「②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況　イ.キャッシュ・フロー等　(b)　有利子負債」のとおりである。

　また、当社グループでは、グループ全体でより効率的な資金の運用を図る観点からグループ金融制度を採用している。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

　　四次総特のとおり、賠償・廃炉に関して、当社グループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保する。加えて、年間約4,500億円規模の利益創出も可能な収益基盤を目指す。

　　当連結会計年度における経常利益は449億円となった。