電気・ガス業 <9501> 東京電力ホールディングス株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(1) 取締役
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役会長 指名委員会委員長 監査委員会委員 報酬委員会委員 |
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普通株式
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取締役 監査委員会委員 報酬委員会委員長 |
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普通株式
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取締役 監査委員会委員長 報酬委員会委員 |
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普通株式
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員 |
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普通株式
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取締役 指名委員会委員 監査委員会委員 |
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普通株式
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取締役 指名委員会委員 |
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普通株式
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取締役 指名委員会委員 |
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普通株式
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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普通株式
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普通株式
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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普通株式
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普通株式
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 指名委員会委員 |
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普通株式
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取締役 監査委員会委員 |
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普通株式
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計 |
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(2) 執行役
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表執行役社長 原子力改革特別タスクフォース長 |
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普通株式
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代表執行役副社長 最高リスク管理責任者兼社長補佐 |
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普通株式
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代表執行役副社長 最高財務責任者 |
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普通株式
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執行役副社長 最高労務人事責任者 |
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普通株式
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執行役副社長 最高イノベーション責任者 |
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普通株式
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常務執行役 最高情報責任者兼最高情報セキュリティ責任者 |
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普通株式
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常務執行役 防災・安全統括 |
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普通株式
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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常務執行役 最高マーケティング責任者兼Ｅ ＳＧ担当兼チーフ・スポークス パーソン兼エリアエネルギーイノベーション事業室長 |
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普通株式
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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常務執行役 経営企画担当（共同）兼事業再構築・アライアンス担当 |
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普通株式
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常務執行役 福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者 |
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普通株式
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常務執行役 福島復興本社代表兼福島本部長 兼原子力・立地本部副本部長 |
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普通株式
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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常務執行役 新潟本社代表兼新潟本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
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普通株式
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常務執行役 原子力・立地本部青森事業本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
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普通株式
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常務執行役 原子力・立地本部柏崎刈羽原子力発電所長兼原子力改革担当兼新潟本部 |
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普通株式
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常務執行役 原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長 |
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普通株式
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執行役 会長補佐兼社長補佐兼経営企画担当（共同） |
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普通株式
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計 |
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２．当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。執行役員は以下のとおりである。
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増井 秀企 |
原子力・立地本部副本部長 |
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西村 冬彦 |
洋上風力担当 |
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梶山 直希 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント |
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多田 克行 |
原子力・立地本部副本部長兼経営企画ユニット企画室兼原子力改革ユニット |
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白井 真 |
福島本部環境再生室長 |
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茨木 久美 |
最高経営理念責任者 |
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松本 純一 |
福島第一廃炉推進カンパニープロジェクトマネジメント室長兼ＡＬＰＳ処理水対策責任者兼福島本部 |
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添田 隆秀 |
経営企画ユニット企画室 |
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坂井 毅志 |
福島第一廃炉推進カンパニー・シニアバイスプレジデント |
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内田 正明 |
福島復興本社副代表兼福島本部副本部長 |
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兵頭 賢 |
経営企画ユニット投資統括室長 |
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田南 達也 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント |
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水谷 良亮 |
原子力・立地本部柏崎刈羽原子力発電所所長補佐兼原子力改革担当代理兼新潟本部 |
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柿澤 幸彦 |
原子力・立地本部副本部長 |
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岸野 真之 |
秘書室長兼最高リスク管理責任者補佐 |
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阿部 俊一 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント兼廃炉情報・企画統括室長 |
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大野 公輔 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント兼福島第一原子力発電所長兼福島本部 |
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は、小林喜光、國井秀子、髙浦英夫、大八木成男、大西正一郎及び新川麻の６名である。
社外取締役６名の出身元の会社等との取引関係等については、その規模（双方の売上高に占める割合等）及び態様（一般消費者としての定型的な取引等）に鑑みて、特記すべき事項はない。
ロ．社外取締役の機能及び役割、独立性に関する基準又は方針、選任状況の考え方
社外取締役は、それぞれの専門分野における幅広い経験と見識等を活かし、取締役会等を通じて、重要な経営戦略の策定と業務執行の監督を行っている。
また、当社は、以下の選任方針に基づき社外取締役６名を選任しており、これらはいずれも株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らして独立性があり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと考えており、新川氏以外の社外取締役５名を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届出を行っている。
上記に鑑み、当社の社外取締役は、経営の客観性・透明性をより一層向上させる上で適任な人材であると考えている。
＜選任方針＞
当社は、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、安全確保と競争下での電力の安定供給をやり抜くという使命のもと、企業価値の最大化の実現に向け、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導するにふさわしい人格、識見、能力を有する人物を、取締役候補者及び執行役として選任することとしている。
また、取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成することとし、その員数は、定款で定める13名以内の適切な人数とすることとしている。このうち、社外取締役については、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らし、独立性の有無を考慮して候補者を選任することとしている。
「社外取締役の独立性判断基準」
社外取締役の独立性に関しては、以下のいずれの事項にも該当しない場合、独立性があると判断する。
１．当社グループ関係者
・当社又は当社子会社の出身者
２．主要株主（議決権の10分の１以上を保有する株主をいう。以下同じ）
・当社の現在の主要株主の業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する「業務執行者」をいう。以下同じ）
・当社が現在主要株主である会社の業務執行者
３．主要な取引先
・当社又は当社子会社を主要な取引先とする法人（※１）の業務執行者
・当社又は当社子会社の主要な取引先である法人（※２）の業務執行者
４．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）
・現在、当社又は当社子会社の会計監査人である監査法人の社員等
・上記に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社又は当社子会社から、役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者
５．役員相互就任
・当社又は当社子会社から役員を受け入れている会社の役員
６．近親者
・当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族（以下「近親者」という。）
・最近３年間において、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人であった者の近親者
・上記２から４の要件に該当する者の近親者。但し、上記２及び３の業務執行者については、取締役、執行役又は執行役員その他これらに類する役職にある者に限るものとし、上記４の社員等については、社員又はパートナーに限るものとする。
７．その他
・当社の一般株主全体との間で上記１から６までにおいて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
なお、上記のいずれかの事項に該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性を有すると考えられる者については、当社は、当該人物が独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外取締役候補者とすることができるものとする。
※１：直近３事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社からの支払額が、その取引先における年間連結売上高の２％以上である場合における当該取引先
※２：直近３事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社に対する支払額が、当社における年間連結売上高の２％以上である場合における取引先（借入先については、当社又は当社子会社の借入額が、当社における連結総資産の２％以上である場合における当該借入先）
ハ．社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、社外取締役４名を含む監査委員会は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と、「(３)監査の状況 ④内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり相互連携等を図りながら監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
