電気・ガス業 <9501> 東京電力ホールディングス株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営環境及び経営方針等

　当社グループを取り巻く経営環境は、カーボンニュートラルの実現をめざす世界的な潮流、激甚化・広域化する自然災害に対応したレジリエンス強化の要請、ウクライナ情勢を受けた全世界的な燃料価格の高騰など、大きく変化している。

　このような事業環境の変化に対応していくため、第四次総合特別事業計画（以下、「四次総特」という。）のもと、原子力事業における一連の不適切事案等により毀損した地域や社会のみなさまからの信頼回復に最優先で取り組むほか、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、2021年４月に国から示された基本方針を踏まえ、安全性の確保と風評影響を最大限抑制するための取り組みを主体的に行っていく。

　加えて、カーボンニュートラルや防災を軸とした新たな価値を提供するビジネスモデルへと転換をはかり、更なる収益力拡大と企業価値向上を実現していく。

（https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210804004/20210804004-1.pdf）

　なお、カーボンニュートラルの実現に向けては、「販売電力由来のScope１・２・３を2013年度比で2030年度に50%削減」、さらには「2050年におけるエネルギー供給由来のＣＯ_２排出実質ゼロ」という目標を掲げ取り組んでいく。

［カーボンニュートラルに向けた取り組み一覧］

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　四次総特のとおり、賠償・廃炉に関して、当社グループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保する。加えて、年間約4,500億円規模の利益創出も可能な収益基盤を目指す。

(3）経営環境及び対処すべき課題等

　小売事業の競争激化や原子力発電所の長期停止、ＥＳＧ・ＳＤＧｓに代表される社会的課題に対する意識の高まり、自然災害の激甚化・広域化に伴う防災・電力レジリエンスの強化に向けた社会的要請に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済・社会活動の変容など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化している。

　このような事業環境変化のなかでも、当社グループは一丸となって、福島第一原子力発電所の事故を決して風化させることなく、福島への責任を全うするため、「復興と廃炉の両立」を推進していく。

　2021年４月に国から示された「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を踏まえ、安全を最優先として海洋放出に向けた準備をすすめるとともに、関係者のみなさまの理解醸成に向けた丁寧な説明を積み重ねていく。

　また、柏崎刈羽原子力発電所で発生した一連の不適切な事案により、事業をすすめるうえで最も大切な社会の皆さまからの信頼を大きく損なうことになった。発電所の喫緊の課題である一連の不適切事案に対する改善措置計画を着実にすすめるとともに、改革の実績を一つひとつ積み上げ、地域の皆さまから信頼され、原子力事業者として受け入れていただけるよう全力で取り組んでいく。

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき策定した業務計画・行動計画等に則り、電力を安定的に供給するための対応を行うとともに、引き続き、With／Afterコロナ時代を見据えた働き方改革をすすめていく。

　2022年３月には、福島県沖地震の影響による一部の発電所の停止や気温の低下により、一時、電力需給が大変厳しいものとなった。今後の電力需給の見通しは依然として厳しい状況であるが、社会のみなさまに安心して電気をお使いいただけるよう、グループ一丸となって供給力の確保に努めていく。

　加えて、多様化する社会的な要請にお応えするために、当社グループは安定供給の継続に最大限尽力しながら、「カーボンニュートラル」と「防災」を軸とした、新たな価値を提供するビジネスモデルへと事業構造の変革を図り、収益力向上につなげていく。

①当年度の施策

［ホールディングス］

＜福島事業＞

イ．福島復興に向けた取り組み

　当社は、「３つの誓い」として掲げた「最後の一人まで賠償貫徹」、「迅速かつきめ細やかな賠償の徹底」、「和解仲介案の尊重」に基づき、被害者の方々の個別のご事情を丁寧にお伺いしながら賠償をすすめ、当年度末までに累計10兆4,110億円をお支払いした。

　また、特定復興再生拠点区域での準備宿泊が始まるなど、復興の進展がみられるなか、帰還に向けた環境整備等を行い、当年度末までに環境再生・復興推進活動の人数は累計104万人となった。

　加えて、風評被害の抑制や払拭に向けた流通促進活動については、小売店や飲食店と連携した催事等を開催し、「常磐もの」と呼ばれる水産物を中心とした福島県産品の取り扱いの拡大に取り組んできた。

ロ．福島第一・第二原子力発電所の廃炉

　福島第一原子力発電所については、２号機の燃料デブリの試験的な取り出しのために、イギリスで開発をすすめていたロボットアームを国内に輸送して、取り出し作業に向けた性能試験を行うなど、安全最優先で廃炉作業を戦略的かつ計画的にすすめてきた。

　また、多核種除去設備等処理水の扱いについては、政府の基本方針を踏まえ、ＡＬＰＳ処理水の希釈放出設備の基本設計等を取りまとめ、2021年12月に実施計画の変更認可申請を原子力規制委員会に提出したほか、関係者のみなさまの理解醸成に向けた、丁寧な説明を積み重ねている。加えて、国際原子力機関の専門家によるレビューを受けるなど、透明性をもった取り組みも実施している。

　福島第二原子力発電所については、廃止措置計画の認可を取得し、各設備・機器等の汚染状況の調査や放射線管理区域外の建屋の解体などの廃止措置に着手した。

＜経済事業＞

ハ．原子力発電事業の取り組み

　柏崎刈羽原子力発電所における一連の不適切事案については、2021年９月に根本的な原因分析や発電所における業務実態を踏まえた改善措置計画を取りまとめ、社外委員のみで構成される独立検証委員会の評価をいただいたうえで、原子力規制委員会に報告し、改善措置活動を着実にすすめてきた。加えて、信頼していただける発電所をめざし、豊富な経験を有する外部人財の登用や本社と発電所の一体的な運営の実現に向けた本社機能の移転などの原子力改革の骨子を取りまとめ、実行してきた。

　また、東通村と共同で設立した協議会を通じて、安全・安心で暮らしやすい地域づくりの検討を重ね、2022年２月には東通村との間で地域の災害対応力の向上を目的とした協定を締結するなど、地域のみなさまとの連携をすすめてきた。

ニ．持続的な成長の実現に向けた取り組み

　持続的な成長の実現に向けて、「カーボンニュートラル」と「防災」を軸とした事業を展開してきた。具体的には、日本郵政グループとの間で、事業の垣根を越えてカーボンニュートラルを革新的にすすめていくための戦略的提携を行ったほか、山梨県等と共同してグリーン水素に関する技術開発をすすめ、安全・安心にグリーン水素を利用できるPower to Gasシステムを構築した。

　加えて、非常時にご家庭内へ複数の電源から電気を供給する多機能パワコンシステムを開発するなど、防災の産業化をめざした取り組みを加速してきた。

［フュエル＆パワー］

　東京電力フュエル＆パワー株式会社は、株式会社ＪＥＲＡへの人財の転籍に伴いスリム化した体制のもと、同社に対するガバナンスを効率的に実施してきた。

　株式会社ＪＥＲＡは、2050年時点において国内外の事業から排出されるＣＯ_２を実質的にゼロにすることに挑戦する「ＪＥＲＡゼロエミッション2050」を掲げ、再生可能エネルギー発電の導入と、アンモニアや水素を活用して発電時にＣＯ_２を排出しないゼロエミッション火力発電の技術開発に取り組んでいる。

　ゼロエミッション火力発電については、碧南火力発電所５号機において燃料アンモニアの利用試験を開始するなど、大型の商用石炭火力発電所における大規模混焼の技術開発に着手した。また、燃焼時にＣＯ_２を排出しない水素のサプライチェーン構築をめざして、水素を貯蔵・運搬する独自技術を有するドイツのHydrogenious LOHC Technologies社に出資したほか、国内火力発電所においても水素利用の実用化に向けた実証事業に取り組んでいる。再生可能エネルギー発電については、アメリカのエル・サウズ陸上風力発電事業への参画を公表したほか、国内における太陽光発電の開発に向けて株式会社ウエストホールディングスとの業務提携について基本合意するなど、国内外において積極的に取り組んでいる。

［パワーグリッド］

イ．安定供給と託送原価低減の両立

　電力供給の信頼度確保と低廉な託送原価水準の実現に向けて、設備保全の省力化・自動化、他事業者との連携等により、さらなる事業運営基盤の構築やレジリエンスの強化をすすめ、効率的でサステナブルな事業運営に取り組んできた。こうしたなか、2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックでは競技会場への安定的な電力供給に努めるとともに、厳しい見通しが続く電力需給に対し、発電事業者が有する燃料の在庫や調達状況等の情報を的確に把握する仕組みを構築するなど、供給力確保に向けた対策をすすめてきた。特に、2022年３月に発生した福島県沖の地震により一部の発電所が停止している中で、３月としては非常にまれな寒気に伴い需給ひっ迫が発生したが、国や広域機関などと連携し、総力をあげた最大限の追加供給力対策を実施した上で、広く地域や社会のみなさまから、節電や需要抑制、自家用発電機の稼働など多大なご協力をいただくことで、電力の供給を保つことができた。

ロ．事業領域の拡大に向けた取り組み

　電力使用データを活用した新サービスの事業化検討やドローン航路プラットフォームの構築に向けたドローン目視外飛行等、他社とのアライアンスを通じて、地域・社会のさまざまな活動を支えるプラットフォームの構築に継続的に取り組むなど、事業領域の拡大をはかってきた。また、2021年10月にはイギリスの洋上風力発電所における送電事業の優先交渉権を獲得し、出資参画の準備をすすめたほか、海外での事業機会の発掘やコンサルティング事業等に幅広く取り組んできた。

［エナジーパートナー］

イ．安心で快適なくらしの実現

　毎月の定額料金をお支払いいただくことにより、東京電力エナジーパートナー株式会社が設置した太陽光発電設備で発電された電気をご自由にお使いいただける「エネカリプラスサービス」や、太陽光発電設備で発電された電気を有効活用することができる新電気料金プラン「くらし上手」を創設した。これらを通じて、太陽光発電設備および主に昼間時間帯に沸き上げを行うエコキュート等の導入を促進し、非常災害時にも生活を継続できるという「安心」や「カーボンニュートラル」などの価値をご家庭のお客さま向けに提供してきた。

ロ．「カーボンニュートラル」価値の提供

　横浜市において、地域の再生可能エネルギーから生み出される環境価値を活用した市内の事業者さま向け電気料金プラン「はまっこ電気」を創設し、市内の13の事業者さまにご採用いただいたほか、カーボンニュートラルの実現に向けて先進的に取り組む事業者さまのニーズに合わせ、新たな再生可能エネルギー電源の開発に直接貢献できる電気料金プラン「サンライトプレミアム」を創設し、サービスの提供を開始するなど、地域や事業者さまとともにカーボンニュートラルを推進する取り組みを積極的に展開してきた。

ハ．消費者庁からの行政処分への対応

　2021年６月、消費者庁から電話勧誘販売業務に関する業務停止命令等の行政処分を受けた。東京電力エナジーパートナー株式会社は、従前、委託先による不適切な営業行為の再発防止に取り組んできたが、これを受け、委託先に同社社員を常駐させること等により管理を強化するなど、新たな再発防止策及びコンプライアンス体制の構築を実施してきた。

［リニューアブルパワー］

イ．国内水力事業の基盤強化

　経年水力発電所について、発電電力量の増加と設備信頼度向上に向けたリパワリングを計画的にすすめる

とともに、ロボットを活用した点検の導入による作業停止期間の短縮や、ＩｏＴ活用による設備トラブルの

未然防止に向けたシステム整備を推進するなど、国内水力事業の基盤強化を着実にはかっている。

　揚水式水力発電については、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って重要性が増している調整電源として

の強みを活かし、一般送配電事業者の調整力として活用するほか、その蓄電機能を活用し、新電力等のお客

さまのオフピーク時間帯に余剰電力で揚水し、ピーク時間帯に発電してお客さまに送電する「電力預かりサ

ービス」の提供をすすめている。

ロ．事業領域の拡大に向けた取り組み

　アジアでの海外事業の拡大を目的として、2022年２月、水力発電事業子会社３社を保有するインドネシア上場企業であるクンチャナ・エナジー・レスタリ社に出資参画するなど、海外発電事業を加速させている。

　風力発電事業については、ノルウェー沿岸におけるRWE Renewables社やRoyal Dutch Shell社などとの共同実証プロジェクトをすすめ、2021年11月、テトラ・スパー型浮体式洋上風力発電の実証運転を開始したほか、国内においては、2022年１月、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が募集するグリーンイノベーション基金「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」における浮体式関連の３つの開発事業に採択されるなど、国内外で普及が見込まれる浮体式洋上風力発電の技術獲得による事業基盤の強化をめざしている。

ハ.再生可能エネルギー発電事業の拡充に向けた資金調達

　こうした取り組みを支えるため、2021年９月及び2022年３月に合計400億円のグリーンボンドを発行する等、再生可能エネルギー発電事業の拡充に向けた資金確保に努めている。

（参考）

・当年度の新型コロナウイルス感染症への対策と働き方改革の取り組み

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき策定した業務計画・行動計画等に則り、社員の出社前検温の徹底や地域をまたぐ往来の制限等、徹底した感染予防策を講じてきた。また、そうした経験を踏まえ、With／Afterコロナ時代における在宅勤務下でも社員が自律性を発揮し、多様な働き方を実現できるよう、危機管理の強化と社員の幸福度・仕事の生産性・お客さまの満足度の向上を同時に達成する新しいワークスタイル「TEPCO Work Innovation」の確立に向けた取り組みをすすめてきた。具体的には、リモートワークやサテライトオフィスの拡充、コミュニケーションツールの充実化、ペーパーレス・ハンコレス化等の業務プロセスの見直しを行っており、今後はこれらの取り組みをさらに推進し、時間・場所・組織にとらわれない働き方を実現していく。

②優先的に対処すべき課題

［ホールディングス］

＜福島事業＞

イ．「３つの誓い」に基づく賠償と復興に向けた取り組み

　当社は引き続き「３つの誓い」に基づき、個別のご事情を丁寧にお伺いし、最後のお一人まで賠償を貫徹していく。また、特定復興再生拠点区域の避難指示解除をはじめとした復興のステージに合わせ、地域のニーズを的確にとらえ、取り組みをすすめていく。

　加えて、「発見！ふくしま」キャンペーンの開催などを通じて、福島県産品等の流通促進に向けた取り組みを強化・拡充していく。

ロ．地域と共生した福島第一原子力発電所の廃炉の貫徹

　燃料デブリ取り出しなどの難易度の高い取り組みを着実に遂行するため、協力企業の方々と連携し、現場・現物を踏まえた安全・品質管理やプロジェクト管理の機能を強化するとともに、自ら設計して、発注を行うなどのオーナーズ・エンジニアリング事業者への変革をはかり、長期にわたる廃炉作業を安全かつ計画的にすすめていく。

　加えて、「復興と廃炉の両立」の方針のもと、廃炉事業を通じて地元の発展に貢献するべく、引き続き、地元企業の廃炉事業への参画の拡大や高度な技術をもつ域外企業の誘致などをすすめていく。

ハ．ＡＬＰＳ処理水の扱い

　ＡＬＰＳ処理水の扱いについては、原子力規制委員会の審査や国際原子力機関のレビューなどに真摯に対応するとともに、関係者のみなさまの理解醸成に向けて、丁寧な説明を積み重ねていく。

　加えて、風評影響を受けうる産業の生産・加工・流通・消費の各段階への取り組みの強化・拡充等をすすめ、それらの対策を講じてもなお起こりうる風評被害への賠償については、関係する方々のご意見を丁寧にお伺いしながら、適切に対応していく。

＜経済事業＞

ニ．原子力発電事業の取り組み

　原子力改革を成し遂げるためには、柏崎刈羽原子力発電所の改革だけでなく、発電所の運営を支える本社と発電所が一体となり、現場を重視した事業運営に転換するとともに、地域のみなさまの声を事業に反映させる仕組みを構築しなければならない。

　そのためにまず、発電所の喫緊の課題である一連の不適切事案に対する改善措置計画を着実にすすめるとともに、品質・安全・設備診断などの担当要員を中心とした64名を発電所と柏崎市に配置している。将来的には発電所の運営に必要な本社スタッフの大半にあたる300名程度の要員の配置を検討しているほか、さまざまな分野の専門知識を有する外部人財を積極的に採用するなどの取り組みを実施していく。

　安定供給の継続に加え、カーボンニュートラルの実現に向けて、ゼロエミッション電源である原子力発電は重要な電源の一つと考えており、原子力事業者として信頼していただけるよう、原子力改革を断行し、信頼の回復に努めていく。

ホ．当社グループの事業戦略と収益力向上への取り組み

　エネルギー利用のあり方において、自家発電・自家消費や地産地消といったお客さま側での分散・自立型の設備形成の動きが加速していく。こうした社会的要請をビジネスにつなげていくため、電気の供給・販売を中心とした事業にとどまらず、電化設備等の導入から長期運用まで含めたエネルギーサービスを提供していくモデルへと事業構造を変革していく。

　さらに、蓄電池や電動車両を用いたエネルギーサービスを、家庭・法人のお客さまの範囲を超えて地域社会やコミュニティに展開し、カーボンニュートラルで災害に強いまちづくりの実現に取り組んでいく。

　これらの施策を強力に推進していくため、組織体制の整備や技術開発をすすめるとともに、自治体との連携、他企業とのアライアンスの推進をはかっていく。

［フュエル＆パワー］

　東京電力フュエル＆パワー株式会社は、カーボンニュートラルに対する潮流の高まりや、新型コロナウイルスのまん延、ウクライナ情勢を背景にした燃料価格の世界的な高騰など、株式会社ＪＥＲＡを取り巻く事業環境が急激に変化していることを踏まえ、同社における事業計画の策定への関与と事業計画の進捗に対するモニタリングなどによる質の高いコミュニケーションを通じて、株主として適切なガバナンスを実施していく。特に事業計画の策定にあたっては、計画の進捗管理や長期トレンドの把握を通じて抽出した課題を共有するとともに、その課題への対策が株式会社ＪＥＲＡの経営に随時、柔軟に反映されるよう、支援・監督していく。

［パワーグリッド］

　省エネルギーの進展等により、託送事業の規模・収入が伸び悩む可能性がある一方で、送配電ネットワーク設備は更新時期に入りつつあり、これらの修繕・更新・革新を効率的にすすめる必要がある。こうした状況下でも、安定的かつ低廉な電力供給を支え続けるため、送配電ネットワークを健全な状態で効率的に維持し続け、その強靭性も高めていく。レジリエンス強化に加え、カーボンニュートラル、電化などの課題解決にあたり、他企業との協業・連携により送配電ネットワークの新たな価値の創造に挑戦するとともに、人財、設備、データという面的に広がる経営資源を活用して事業領域をさらに拡大し、世の中の変化に的確に対応して、持続的に成長していく。

　また、2022年度も夏季・冬季ともに厳しい需給見通しが示されているなか、関係機関と連携して供給力対策をすすめるなど、今後とも電力の安定供給確保に努めていくとともに、よりわかりやすい需給状況の発信や、需給ひっ迫レベルの判断方法と迅速な情報公開の改善に向け、取り組んでいく。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、出社前の検温、通勤・就業時におけるマスク着用やリモートワークの推進等の徹底した感染予防策を講じ、電力の供給等に影響が及ばないよう、引き続き適切に対応していく。

［エナジーパートナー］

イ．販売戦略全体

　依然として厳しい電力小売事業の競争や変化の激しいエネルギー情勢に柔軟に対応しつつ、災害の激甚化や世界的なカーボンニュートラルの流れのなかで変化し続けるお客さまの期待に応えるため、事業構造の転換を図り、お客さまへ新たな価値を提供していく。

　法人分野では、ユーティリティ設備全体に係るエネルギーサービスの展開などを通じて、従前からの「省エネ」・「省コスト」に加え、「安心」・「省力化」の価値を提供するとともに、カーボンニュートラルの価値提供を実現するため、東京電力エナジーパートナーグループの再生可能エネルギーやグリーン電力証書の最適な組み合わせの提案などを行っていく。

　家庭分野では、「エネカリプラスサービス」に新技術を組み合わせることなどによりサービスを拡充し、より一層の「安心」の価値などを提供していく。

ロ．燃料価格高騰を受けた対応

　燃料価格の高騰が続き、経営環境は予断を許さない状況にあるものの、引き続き動向を注視しながら、グループ一丸となって安定供給に向け最大限努力していく。燃料市況や需給状況の見通しが不透明な当面の間においては、エネルギーの効率的なご使用について積極的に情報発信するとともに、お客さまのサポートに努めていく。

　東京電力エナジーパートナー株式会社は、お客さまがエネルギーに対して期待する、「安心」「カーボンニュートラル」「省エネ」「省力化」を新たな価値として届けるために営業活動を展開しているが、エネルギーの省エネ・省力化を推進していくにあたり、お客さまの省エネルギーの取り組みをサポートすることを目的とした「TEPCO省エネプログラム2022」（以下、「当プログラム」という。）を実施していく。

　当プログラムは、昨今のウクライナ情勢の影響等を背景とした世界的な燃料費の高騰や、それに伴う卸電力市場価格の高騰影響などにより、燃料市況や需給の見通しが不透明な状況の中、より多くのお客さまに参加いただきながら、省エネを実践いただくサポートプログラムである。

　第１弾として「夏の節電チャレンジ2022」「わたしの省エネ行動宣言」の２つのアクションへ、指定の電気料金プランに加入中のお客さまを対象に参加いただいているが、今後はより幅広いお客さまにご参加いただく。

　また、賢く省エネに取り組めるコンテンツや季節に合わせた節電情報等を、Ｗｅｂ等を通じてご提供していくことで、社会全体の省エネルギーを推進していく。

　法人分野では、業種・業態に合わせた、「無理のない節電」の実施をご支援させていただくため、様々なシーンごとの節電ポイントをまとめたリーフレット等を作成し発信していく。なお、今後想定される需給ひっ迫時の緊急事態に備え、既存のデマンドレスポンスメニューに加え、新たな契約メニューを用意した。

［リニューアブルパワー］

　国内水力事業では、引き続き経年水力発電所のリパワリングを通じた発電所の近代化・効率化やＡＩなどを活用したスマートＯ＆Ｍ等に取り組み、事業基盤を一層強化していく。加えて、開発ポテンシャルが高い国・地域において、国内水力事業で培った技術力を活用し、発電所のバリューアップに直結する提案力を活かした開発を推進していく。

　洋上風力事業については、地域に根ざした国内案件の開発を積み重ね、海外も含めた事業展開を行うとともに、今後の普及を見据えた浮体式洋上風力発電の技術開発をすすめるなど、将来の事業展開の礎を築いていく。これらの成長を実現するため、引き続きグリーンボンドの発行を行うとともに、多様な資金調達を検討し、成長投資を着実に実施していく。

（注）本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。