電気・ガス業 <9502> 中部電力株式会社 セグメント

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締役会が，業績を評価するために，定期的に検討を行う対象となっているものである。
  当社グループは，電気事業及びガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造など，さまざまな事業を展開している。
　事業環境が大きく変化する中，発電・送配電・小売の各事業分野において，迅速かつ柔軟に対応する自律的な事業体制を構築するため，2016年４月にカンパニー制を導入し，「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」の３つのカンパニーを設置した。

また，当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。

この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。

　　［ミライズ］
　　　電力・ガスの販売と各種サービスの提供

　　［パワーグリッド］
　　　電力ネットワークサービスの提供

　　［ＪＥＲＡ］
　　　燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売

２  報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は，連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一である。また，報告セグメントの利益は，経常利益ベースの数値である。なお，セグメント間の内部売上高又は振替高は，市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。

「会計方針の変更」に記載のとおり，当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し，収益認識に関する会計処理を変更している。また，当該会計基準等の適用を踏まえ，「電気事業会計規則」が改正されたため，前連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は，営業収益より除くこととなり，対応する費用を計上しないこととなった。

これらに伴い，事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

これにより，従来の方法と比べて，当連結会計年度の「ミライズ」の売上高は558,326百万円，セグメント損失は810百万円減少し，「パワーグリッド」の売上高は74,962百万円減少，セグメント損失については，影響はない。

(注) １  「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。

　　 ２  「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギー　カンパニー，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。

３  「調整額」は，以下のとおりである。

（１）セグメント利益の調整額△27,789百万円は，セグメント間取引消去である。

（２）セグメント資産の調整額△2,019,138百万円は，セグメント間取引消去である。

（３）減価償却費の調整額△3,872百万円は，セグメント間取引消去である。

（４）受取利息の調整額△12,929百万円は，セグメント間取引消去である。

（５）支払利息の調整額△13,213百万円は，セグメント間取引消去である。

（６）持分法投資利益又は持分法投資損失(△)の調整額△371百万円は，セグメント間取引消去である。

（７）持分法適用会社への投資額の調整額1,303百万円は，セグメント間取引消去である。

（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,764百万円は，セグメント間取引消去である。

４  セグメント利益は，連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

(注) １  「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。

　　 ２  「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギー　カンパニー，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。

３  「調整額」は，以下のとおりである。

（１）セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△84,090百万円は，セグメント間取引消去である。

（２）セグメント資産の調整額△1,958,618百万円は，セグメント間取引消去である。

（３）減価償却費の調整額△4,223百万円は，セグメント間取引消去である。

（４）受取利息の調整額△11,244百万円は，セグメント間取引消去である。

（５）支払利息の調整額△11,541百万円は，セグメント間取引消去である。

（６）持分法投資利益又は持分法投資損失(△)の調整額236百万円は，セグメント間取引消去である。

（７）持分法適用会社への投資額の調整額672百万円は，セグメント間取引消去である。

（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,048百万円は，セグメント間取引消去である。

４  セグメント利益又はセグメント損失(△)は，連結財務諸表の経常損失と調整を行っている。

１  製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省略している。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため，記載を省略している。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため，記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち，連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため，記載はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

重要性が乏しいため，記載を省略している。