【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役 会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資 源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、2020年4月1日に法的分離を実施した「送配電事業」、及び「情報通信事業」の3つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメント等の利益又は損失の算定方法を同様に変更した。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「総合エネルギー事業」の売上高は286,124百万円、「送配電事業」の売上高は51,177百万円、それぞれ減少している。なお、「情報通信事業」及び「その他」の売上高、各セグメントにおけるセグメント利益に与える影響は、それぞれ軽微である。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,921百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△958,398百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,678百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,730百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△966,101百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,139百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
記載すべき事項はない。
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
記載すべき事項はない。
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