電気・ガス業 <9522> リニューアブル・ジャパン株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの事業において、開発事業については、自社開発、セカンダリー双方での案件取得を進め、累計で773.9MWの開発/取得実績となりました。電源多様化の一環として、水力発電所を取得しました。また、太陽光発電所開発等の資金調達として、グリーンプロジェクトボンドを発行しました。岩手県一関市における開発資金として127億円、鹿児島県南九州市のプロジェクトに対して101.5億円、京都府南丹市のプロジェクトに対して47億円を調達しました。当社はプロジェクトボンドの発行実績として、発行総額862億円となりました。

O&M事業については、外部からの受注拡大を強化したことにより、他社からの受託が累計391.1MW、総計で累計986.5MWとなりました。また、新たに５箇所の地域事務所を開設し、全国27か所の地域拠点を展開しています。

そのほか、固定価格買取制度（FIT制度）に依存しない再生可能エネルギー電源の普及・拡大に向け、２月に東京ガス株式会社との間で「非FIT太陽光発電所の電力購入契約」を締結しました。当社が保有する太陽光発電所で発電した電力・環境価値を小売電気事業者である東京ガス株式会社へ販売します。また、９月には第一生命保険株式会社との間で「オンサイト型コーポレートPPAに関する基本合意」を締結し、本基本合意は同社の営業拠点のビル屋上に当社が太陽光発電設備を設置し、同社の営業拠点へ電力を供給するといった計画となっています。同じく９月に北陸電力株式会社との間で「北陸地域における再生可能エネルギー事業に関する協定」を締結し、北陸地域における再生可能エネルギーの開発について協働して取り組んでまいります。

更に、再生可能エネルギー発電所のある地域を応援し共に発展していくことを目指し、当社及び東急不動産株式会社他、全10社により、「一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会（FOURE）」が設立され、当社も加入しました。

電力小売事業については、今冬の厳しい寒さや天候不順による電力需給の逼迫により、2021年１月の卸電力市場（スポット市場）の月間平均価格が過去最高となる等の影響を受け、収益環境は厳しいものとなりました。そのような状況下、当社の連結子会社である株式会社みらい電力は当連結会計年度末において債務超過となることから、株式会社みらい電力が実施する電力小売事業の撤退を実質的に決定し、当社から株式会社みらい電力へ事業撤退に必要な資金供与を行うとともに債権放棄を行いました。

また、当社をメインスポンサーとする日本再生可能エネルギーインフラ投資法人が、稼働済太陽光発電所９物件を追加取得し、当該９物件に関し、当社がオペレーター業務を受託しました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,950,856千円（前年同期比28.4％減）、営業利益2,229,894千円（同33.3％増）、経常利益990,726千円（同35.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益529,953千円（同14.5％増）となりました。

なお、当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は107,599,241千円となり、前連結会計年度末に比べ49,575,380千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加6,102,250千円、販売用発電所の増加39,644,178千円、前払費用の増加2,657,945千円等によるものであります。固定資産は12,166,769千円となり、前連結会計年度末に比べ6,797,730千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物の増加3,534,046千円、土地の増加1,412,192千円、のれんの増加1,243,481千円等によるものであります。

この結果、総資産は119,766,011千円となり、前連結会計年度末に比べ56,373,110千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は24,296,907千円となり、前連結会計年度末に比べ11,654,796千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加7,245,614千円、１年内返済予定のノンリコース長期借入金の増加3,612,285千円等によるものであります。固定負債は81,371,287千円となり、前連結会計年度末に比べ36,936,425千円増加いたしました。これは主に長期借入金12,520,853千円増加、ノンリコース長期借入金の増加23,073,891千円等によるものであります。

この結果、負債合計は105,668,195千円となり、前連結会計年度末に比べ48,591,222千円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は14,097,815千円となり、前連結会計年度末に比べ7,781,888千円増加いたしました。これは主に東京証券取引所への新規上場に伴う公募増資に関連した第三者割当増資による新株発行等による資本金及び資本準備金の増加4,327,571千円、非支配株主持分の増加3,027,556千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加529,953千円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は8.9%（前連結会計年度末は9.3%）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,103,600千円増加し、18,159,685千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は18,607,274千円（前期比176.5%増）となりました。これは主にたな卸資産の増加額が17,565,103千円、売上債権の増加額が757,154千円、未収消費税等の増加額が1,886,722千円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,024,468千円（前期比204.2%増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,364,979千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出が3,846,908千円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は28,742,931千円（前期比260.5%増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が16,012,231千円となったものの、長期借入れによる収入が42,058,771千円となったこと等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b．受注実績

当社グループで行う事業は、受注生産を行っていないため、当該記載を省略しております。

c．販売実績

当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであり、フロー型収益、ストック型収益の当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの財政状態の分析等は「第２ ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
 

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ28.4％減少し、15,950,856千円となりました。発電所売却収入の減少10,112,063千円等によるものであります。前連結会計年度は私募ファンドを組成し、組成した私募ファンドに当社グループ保有の発電所を発電所設備として売却したことにより売上高が大きく計上されております。当連結会計年度は、発電所を保有し続けることで得られる売電収入を確保することのほうが中長期的にはより当社グループの成長に資すると考え、私募ファンドの組成を見送ったことにより売上高が減少しました。

（売上原価・売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ43.2％減少し、9,946,736千円となりました。これは主に、売上高と同様に売却手法の違いによる発電所売却原価の減少10,498,421千円等によるものであります。

以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度と比べ25.9％増加し、6,004,119千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ22.0％増加し、3,774,224千円となりました。これは主に人員増加による人件費の増加405,129千円、業容拡大による租税公課の増加103,647千円、赤芝水力発電所取得に伴う減価償却費等の増加67,847千円によるものであります。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比べ33.3％増加し、2,229,894千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比べ138.7％増加し、222,677千円となりました。これは主に、受取補償金の増加74,282千円等によるものであります。また、営業外費用は、41.2％増加し、1,461,845千円となりました。発電所開発・新規取得に関連した資金調達に伴う支払利息の増加308,295千円等によるものであります。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度と比べ35.4％増加し、990,726千円となりました。

（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益等の計上により、16,176千円となりました。前連結会計年度に計上した固定資産売却益が当連結会計年度の計上はなかったこと等により、前年同期比で減少しました。また、特別損失は事業整理損の計上等により、42,871千円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ14.5％増加し、529,953千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)

当社グループの財政状態の分析等は「第２ ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
 

(資金の流動性に関する分析)

週次で代表取締役社長含め関係者集めた資金繰会議及び月次での資金計画等により資金管理に努めており、また、複数の金融機関と、当座貸越契約締結やコミットメントライン等の確保により、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保しております。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、再生可能エネルギー事業を展開しております。当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④経営戦略の現状と見通し

当社グループが取り組む再生可能エネルギー事業は、従来は、垂直統合型のディベロッパーとして事業用土地の確保と測量、造成、発電所の設計・資材の調達・建設及び発電所の運営管理を一気通貫して行うこと、さらに再生可能エネルギー発電所の開発に必要な投資額を事業そのものから得られるキャッシュ・フローに依拠したノンリコース・ローンで資金調達して事業を推進するところに特徴がありました。また、再生可能エネルギー発電所開発・運営の事業性を様々なデータに基づき、精緻に分析して選定した上で開発し、竣工までの対価として得られる、開発報酬やEPC請負報酬を得ること、及び第三者への発電所の売却による売却収入を得ることによるフロー型ビジネスを強みにしてきました。

現在は、竣工後の発電事業のマネジメント業務として、発電所稼働期間において継続的に生じる自社グループ保有の売電収入、再生可能エネルギー発電所の保守・運営に係る管理報酬や、事業主体であるSPCの管理業務受託によるAM報酬、小売電気事業の収入、更に上場インフラファンドから賃借する再生可能エネルギー発電所のオペレーション業務に係る報酬等によるストック型ビジネスへシームレスに連携できる体制を構築しております。

当社グループは、フロー型のビジネスとストック型のビジネスを組合せて継続的な収益機会を確保しながら景気変動の影響を受けにくい強固な経営基盤を築いていく所存です。
 

⑤経営上の目標及び達成状況の分析

当社グループは、多額の設備投資を必要とする発電事業の割合が高まっており、減価償却費等の割合が大きくなっております。減価償却費等の一過性の償却負担に過度に左右されることなく、株式価値の向上を目指すことが重要と認識していることから、EBITDAを目標とする経営指標としております。

当連結会計年度においては、発電所の運転開始及び新規取得に伴う、売上高及び減価償却費の増加等により前連結会計年度に比べ150%増加し、4,667,815千円となりました。

今後もフロー型収益とストック型収益のバランスを取りながら、安定的なEBITDAの拡大を目指してまいります。
（注）EBITDA=経常利益＋支払利息＋支払手数料＋減価償却費＋のれん償却額＋その他償却（EBITDAは、会計監査又は四半期レビューを受けておりません）

⑥経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、直近の太陽光発電事業に対するビジネス環境の変化に鑑みますと、当社グループを取り巻く事業環境は、厳しさを増すことが予想されております。具体的には「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑦重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。