電気・ガス業 <9531> 東京瓦斯株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、天然ガスを原料として生み出されるエネルギーである都市ガスの他、リキッドガス事業、LNG販売等を含む「ガス」を事業構造の中核に、新たなグループ収益の柱として捉える「電力事業」、グローバル企業グループの実現を目指して海外に事業を展開している「海外事業」、そしてエネルギーの活用事業であるエンジニアリングソリューション事業等の「エネルギー関連」を主な製品・サービスとして事業活動を展開しています。

さらに、保有不動産の効率的活用も収益基盤の一つとして事業展開していることから、当社グループは「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の５つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

「ガス」…都市ガス、リキッドガス事業(液化石油ガス、産業ガス)、LNG販売等

「電力」…電力

「海外」…海外資源開発・投資、エネルギー供給等

「エネルギー関連」…エンジニアリングソリューション事業(エンジニアリング、エネルギーサービス等)、

ガス器具、ガス工事、建設等

「不動産」…土地及び建物の賃貸及び管理等

※当社は、グループ経営ビジョン「Compass2030」の具体的道筋となる「Compass Action」を2021年11月に策定するとともに、ビジョンの実現に向けた体制を構築するため、2022年４月１日よりホールディングス型グループ体制に移行しました。

これを受け、2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の５つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セグメントとすることとなりました。

なお、セグメント情報の開示内容については、現在検討中です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一です。

報告セグメントの損益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した数値です。

セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ガス」の売上高が4,568百万円減少、セグメント損益が69百万円増加し、「電力」の売上高が38,485百万円減少、セグメント損益が4,371百万円増加し、「エネルギー関連」の売上高が3,891百万円減少、セグメント損益が11百万円減少し、「不動産」の売上高が224百万円減少、セグメント損益は変更ありませんでした。また、「その他」の売上高が1,743百万円減少、セグメント損益が67百万円減少しています。

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいます。

２　調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント損益の調整額△50,293百万円には、セグメント間取引消去△1,473百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△48,820百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額275,823百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産351,585百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△75,762百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等です。

３　セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいます。

２　調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント損益の調整額△48,823百万円には、セグメント間取引消去△1,413百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△47,409百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額291,220百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産372,058百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△80,837百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等です。

３　セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。

１．製品及びサービスごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

「海外」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であるTG Natural  Resources LLCの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益1,979百万円を計上しています。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。