男性
なお、略歴は2022年6月29日時点(有価証券報告書提出日時点)、所有株式数は2022年3月31日時点
a.取締役の状況
(注) 1 取締役のうち斎藤一志、髙見和徳、枝廣淳子、引頭麻実、大野弘道及び関口博之の各氏は社外取締役です。
2 選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
b.執行役の状況
(注) 1 選任後1年以内に終了する事業年度の末日までです。
2 執行役員は、以下のとおりです。
3 2022年4月1日より、グループ横断的な経営課題に対して、役割を明確化し、社内外対応を行うため、
「CXO 制度(Chief X Officer)」を拡充しています。
CEO:最高経営責任者 CSO:最高戦略責任者 CTO :最高技術責任者
CDO:最高デジタル責任者 CRO:最高リスク管理責任者 CHRO:最高人事責任者
CIO:最高情報責任者 CFO:最高財務責任者
a.社外取締役の員数及び各社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の取締役9名のうち、2/3の6名が社外取締役です。いずれの社外取締役の出身企業等とも当社との間には、人的関係、資本的関係、特別の利害関係はありません。また、いずれの社外取締役とも当社との間には、当社の定める「社外取締役の独立性の判断基準」(注)を超える取引はありません。
b.社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
各社外取締役は、各々の知見・経験から幅広く当社の事業運営に関して発言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務執行を監督し、当社の業務執行及び取締役会の審議・決定の合理性・客観性の向上に寄与しています。また、指名委員会・監査委員会・報酬委員会の構成員として、取締役会の構成の考え方や内部統制システムの構築・運用状況等の監査、執行役等の報酬体系の検討・決定を行うなど、各委員会の実効性向上にも貢献しています。
c.社外取締役の選任状況の考え方
社外取締役には、当社グループの経営ビジョン「Compass2030」の達成に向けた監督に必要なスキル、社内の取締役及び執行役の知見、経験を補完するスキルを求めています。社外取締役の選任については、指名委員会にて株主総会の議案内容を決定し、株主総会招集通知の株主総会参考書類にてその理由を開示しています(https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/stock/shm_j.html)。また、いずれの社外取締役とも当社との間に資本・取引・縁戚といった利害関係を有さず、「社外取締役の独立性の判断基準」(注)に基づき独立性があることを指名委員会において確認のうえ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、上場証券取引所に届け出ています。
d.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会等への出席を通じて、執行役等の職務執行を監督しています。また、社外取締役3名を含む監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 <監査委員会監査、内部監査、会計監査人監査の相互連携>」において記載しています。
(注)「社外取締役の独立性の判断基準」
当社は、会社法の定める社外取締役が、当社の上場する証券取引所の独立性判断基準等に準拠した下記①~⑩のいずれにも該当しない場合に、独立性があると判断しています。
① 親会社・兄弟会社の業務執行者
② 子会社の業務執行者
③ 発行済株式総数10%以上の主要株主(法人等の業務執行者含む)
④ 取引金額が連結売上高の2%以上ある主要取引先(当社が主要取引先とする者・当社を主要取引先とする者(法人等の業務執行者を含む))
⑤ 当社の会計監査人・顧問弁護士
⑥ 過去3年以内に上記①~⑤に該当する者
⑦ 当社から多額の寄付(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額以上)を受けている組織の業務執行者
⑧ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益(過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人等の場合は当該法人等の連結売上高の2%以上の額)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
⑨ ①~⑧の近親者(2親等以内の親族)
⑩ 当社グループの役員(社外役員を除く取締役および監査役ならびに執行役員)が社外役員を務める会社グループの役員(社外役員を除く取締役および監査役、執行役ならびに執行役員)である者
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