電気・ガス業 <9532> 大阪瓦斯株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境

2021年度のわが国経済は、一部に持ち直しの動きがみられたものの、度重なる新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行きが不透明な状況が続きました。また、本年２月のロシアによるウクライナ侵攻等、想定外の国際情勢の変化により、不透明感が増しております。

エネルギーに関しては、国内における人口減少や工場の海外移転等による需要の減少に加えて、電力・ガス小売全面自由化により、市場の競争は激しい状況が続いており、原油価格や世界のＬＮＧ需給等、ＬＮＧ調達環境の不確実性等のリスクはさらに高まっております。また、気候変動問題に対応する国内外における脱炭素の潮流の加速やデジタル化の進展、自然災害の甚大化、新型コロナウイルス感染症の蔓延の長期化、国際情勢の悪化等、経営環境の変化はスピードを増している一方、脱炭素社会実現へのトランジションエネルギーとして、ＣＯ_２排出量の少ない天然ガスに対する期待が高まっております。

(2) 経営方針・経営戦略等

こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」として、天然ガス・電力・ＬＰＧ等のエネルギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネルギー以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造を目指します。そのためには、持続的な成長を実現することが最大の経営課題であると認識し、2017年に長期経営ビジョン2030「Going Forward Beyond Borders」を、2021年には中期経営計画2023「Creating Value for a Sustainable Future」と「カーボンニュートラルビジョン」を策定しました。

当社グループは、本ビジョン・計画に沿って、持続可能な社会の実現に貢献し、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニーとなることを目指し、経営環境の変化に対応しながら積極的に事業活動を進めるとともに、当社グループの事業活動におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進め、低・脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

また、本年４月に導管部門の法的分離として一般ガス導管事業等を分社化し、新たにスタートしたグループ体制下においても、引き続き、エネルギーの安定供給と保安の確保に取り組むとともに、託送供給の中立性・透明性を確保していきます。

(3) 経営指標

①  収益性、成長性

ＲＯＩＣ(投下資本利益率)(※)の向上を目標に掲げます。

※(経常利益＋支払利息－受取利息－法人税等)÷(有利子負債＋自己資本)

  有利子負債は、当社にリスクのないリース負債を除きます。

②  財務健全性

連結自己資本比率50％程度、連結Ｄ/Ｅ比率(有利子負債/自己資本)0.7程度を継続的に目指していきます。

③  株主さまへの還元

安定配当の継続を基本に据えながら、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％以上を目指します。

(4) 対処すべき課題

中期経営計画2023で重点戦略に掲げる「ミライ価値の共創」「企業グループとしてのステージ向上」を通じて、社会課題の解決に資する価値創造と、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」を３つの柱とした、将来の経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営の実践を目指します。それらの実現に向け、以下のとおり、課題に取り組みます。

①  国内エネルギー事業

ａ  安定的、経済的な原燃料調達

多数の生産者から分散して調達することにより、天然ガス等の原燃料の安定確保に努めるとともに、契約価格指標の多様化等により、市場競争力を高める原燃料調達を目指します。

また、原燃料調達の不測の事態に対しては、トレーディング等で培ったノウハウを活かし、迅速かつ柔軟に原燃料の確保を図ります。

ｂ  競争力のある電源の確保及び再生可能エネルギーの普及拡大

新規電源の開発、卸電力市場からの調達等を通じて、競争力のある電源ポートフォリオの構築を進めます。特に再生可能エネルギーは、開発や事業参画を推進するとともに、協業等を通じて調達先の拡大や案件取得を進めてまいります。

ｃ  安定供給と保安の確保

ガス製造・供給設備、発電設備等の維持・増強・改修、地震・津波等の自然災害対策及び新型コロナウイルス等による感染症の流行等の事態への対策等、安定供給とレジリエンスの向上に継続的に取り組みます。また、万一のガス漏れ等の緊急時への対応を引き続き行い、お客さま先の保安の確保に努めていきます。

ｄ  マーケタービジネスの拡大

燃料電池等のガスコージェネレーションシステムやガス冷暖房の普及、電力・ＬＰＧ販売の拡大、Ｄ‐Ｌｉｎｅｕｐ等の低・脱炭素に資する提案メニューの拡充、分散型電源と再生可能エネルギーを組み合わせたエネルギーネットワークの構築等を通じて、低・脱炭素化やレジリエンスの向上といった社会課題の解決に貢献していきます。また、デジタルを活用したライフサービスプラットフォームのスマイＬＩＮＫや住ミカタ・サービス等のライフサポートサービス、建物・設備の管理やメンテナンス、空調・換気、水処理、省エネルギーや設備稼働状況等の見える化等、エネルギー周辺サービスを拡充するとともに、固定通信サービスや、お客さまのライフスタイルやビジネスニーズに応じたエネルギー料金メニューも総合的に提供することで、お客さまの快適な生活の実現やビジネスの発展に貢献していきます。さらに、各地のエネルギー事業者を含めた様々なパートナーとの連携等を通じ、幅広くマーケタービジネスを拡大していきます。

ｅ  エネルギーインフラ開発、エンジニアリング事業の拡大

ＬＮＧ基地等の新規エネルギーインフラ開発を拡大します。また、ＬＮＧの導入等を検討しているお客さまに対し、これまでの事業展開で培ったノウハウを活かし、ニーズに応じたソリューションを提案することでエンジニアリング事業を拡大していきます。

ｆ  公正で効率的なガス導管事業の推進

託送供給の中立性・透明性の確保や利便性の向上を図りつつ、地域社会や需要家のニーズに応えながら、都市ガス需要の維持・拡大に継続的に取り組みます。

②  海外エネルギー事業

天然ガス等の安定調達と収益獲得のため、現在取り組んでいる豪州ゴーゴン・イクシスプロジェクトの生産や米サビン社によるシェールガス開発、フリーポートプロジェクトの液化事業等を着実に推進していきます。ＩＰＰ事業では、ガス火力発電事業に着実に取り組むとともに、再生可能エネルギー等の開発・取得を進めていきます。また、国内で培った知見を活かし、マーケタービジネスでは、ガス・電力・エネルギーサービス事業の運営や新規案件の開発等に着実に取り組むとともに、事業参画等を通じて新しい領域におけるノウハウの取得を進めます。さらに、ニーズに応じたソリューションを提案することで、エネルギーインフラ開発やエンジニアリング事業を拡大していきます。

③  ライフ＆ビジネス ソリューション事業

エネルギー事業で培った技術と知見を基盤に、都市開発・材料・情報等の事業で、固有の強みを活かした商品・サービスを提供することで、国内外のお客さまの快適・便利・健康の実現をサポートし、お客さまの豊かな暮らしやビジネスの発展に貢献していきます。

④  経営基盤

ａ  ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に配慮した経営の実践

「Daigasグループ企業行動憲章」に基づき、ＥＳＧに配慮した経営を実践し、国内外における当社グループのサプライチェーンに関わる皆さまとともに、お客さまや社会からのさらなる信頼獲得に努めていきます。

環境の側面では、脱炭素社会へのトランジション期において、天然ガスへの燃料転換や高効率な設備の導入等を推進するとともに、再生可能エネルギーの導入やカーボンニュートラルなＬＮＧや都市ガスの普及等により、お客さま先や自らの事業活動におけるＣＯ_２排出削減の取り組みを一層拡大してまいります。さらに脱炭素社会の実現に向け、メタネーション等の技術開発や水素等サプライチェーンの構築を進めていきます。また、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言を踏まえて、脱炭素化への取り組みに関する情報開示の充実に取り組みます。社会の側面では、国際規範に則った人権や労働・安全衛生への取り組みや、女性役員の登用等によるダイバーシティ＆インクルージョンの風土醸成を進めていきます。ガバナンスの側面では、コンプライアンスの意識向上の取り組みを継続するとともに、ガバナンス体制の強化や情報セキュリティ対策等を推進します。

ｂ  イノベーション・技術開発・デジタルトランスフォーメーションの推進

ＩｏＴやＡＩ等、最先端のデジタル技術や当社グループ内外のアイデアを活用した新しいサービスの創造による価値向上と、社内での業務改革・システム刷新による生産性の向上に取り組みます。

また、燃料電池をはじめとするガス機器・設備のさらなる高効率化とコストダウン、新たな材料や情報処理、温暖化対策等に関する技術開発を推進します。

ｃ  人材・組織の強化

持続的な成長の実現に向け、人材の多様性を高め、新しい価値を生み出せる人材の採用・育成とチャレンジを促す組織風土の醸成を進めていきます。また、健康で強靭な当社グループであり続けるために、働きがいがあり、生産性が高く、創造性豊かな働き方を促進する労働環境づくりに一層積極的に取り組んでいきます。

(5) おわりに

グループの内部統制システムの運用状況の確認及び評価を継続的に行い、所要の措置を講じることにより、実効性の高い内部統制を行っていきます。これらの仕組みのもと、以上の課題に対処するとともに、「Daigasグループ企業理念」を実践し、持続的成長に向けて不断の努力を続けていきます。