情報・通信業 <9600> 株式会社アイネット 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1980年４月 富士通株式会社入社 2012年６月 株式会社富士通マーケティング（現富士通Ｊａｐａｎ株式会社）執行役員兼営業推進本部副本部長 2013年４月 同社執行役員兼商品戦略推進本部長 2015年４月 当社入社 執行役員ソリューション本部付 ６月 当社取締役就任 ソリューション本部長 2016年４月 当社取締役事業統括代理兼ソリューション本部長 ６月 当社常務取締役就任 事業統括代理兼ソリューション本部長 2017年４月 当社常務取締役事業統括兼ソリューション本部長 2018年６月 当社代表取締役社長就任 ソリューション本部長 2019年６月 当社代表取締役兼社長執行役員（現任） |
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1984年４月 株式会社フジコンサルト（現株式会社アイネット）入社 2007年４月 当社ＭＳ事業部長 2008年６月 当社執行役員ＭＳ事業部長 2010年６月 当社取締役就任 メーリングサービス事業部長 2013年４月 当社取締役戸塚事業本部長兼メーリングサービス事業部長 ６月 株式会社アイネット・データサービス代表取締役社長就任 2015年６月 当社常務取締役就任 戸塚事業本部長兼メーリングサービス事業部長 株式会社アイネット・データサービス取締役会長就任 2016年４月 当社常務取締役データセンター本部長兼メーリングサービス事業部長兼ＩＴマネージドサービス事業部所管 2018年４月 当社常務取締役データセンター本部長兼ＩＴマネージドサービス事業部所管 2019年６月 当社取締役兼常務執行役員ＳＳ本部長兼データセンター本部長兼ＩＴマネージドサービス事業部所管 2020年４月 当社取締役兼常務執行役員ＳＳ本部長兼ＤＣ本部長兼ＩＴМＳ本部長 2021年４月 当社取締役兼常務執行役員ＳＳ本部長兼ＤＣ本部長兼ＩＴМＳ本部長兼メーリングサービス事業部所管 2022年４月 当社取締役兼常務執行役員事業統括兼ＩＴＭＳ本部長 2022年６月 当社取締役兼専務執行役員事業統括兼ＩＴＭＳ本部長（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役兼常務執行役員 財務本部長 |
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1984年４月 株式会社横浜銀行入行 2011年５月 株式会社横浜銀行戸塚支店長 2014年４月 当社入社 財務本部経理部統括部長 ６月 当社執行役員財務本部経理部統括部長 2015年４月 当社執行役員本社統括代理 ６月 当社取締役就任 本社統括代理 2016年４月 当社取締役本社統括 ６月 株式会社アイネット・データサービス取締役就任（現任） 2017年４月 当社取締役本社統括兼財務部長 2018年６月 当社常務取締役就任 本社統括 2019年６月 当社取締役兼常務執行役員本社統括兼財務本部長 2020年４月 当社取締役兼常務執行役員財務本部長（現任） 2021年６月 株式会社ＩＳＴソフトウェア監査役就任（現任） |
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取締役兼執行役員 経営企画本部長 |
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1981年４月 株式会社東海銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2007年11月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）練馬駅前支店長 2012年４月 当社入社 営業企画部統括部長 ６月 当社執行役員営業企画部統括部長 2016年４月 当社執行役員企画部統括部長 2017年４月 当社執行役員経営戦略室長 ６月 当社取締役就任 経営戦略室長 2018年10月 当社取締役経営戦略室、営業企画部、企画・ＩＲ部所管 2019年４月 当社取締役経営戦略室、企画・ＩＲ部所管 ６月 当社上席執行役員経営企画本部長 2020年６月 当社取締役兼執行役員就任 経営企画本部長（現任） |
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取締役兼執行役員 総務人事本部長 |
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1987年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2013年11月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）融資部臨店指導室上席調査役 2018年１月 当社入社 総務部長 ４月 当社執行役員総務部統括部長兼法務・コンプライアンス室長 10月 当社執行役員総務部統括部長兼リスクマネジメント室長 2019年６月 当社執行役員総務人事本部長兼総務部統括部長兼リスクマネジメント室長 2020年６月 当社取締役兼執行役員就任 総務人事本部長兼総務部統括部長兼リスクマネジメント室長 2021年４月 当社取締役兼執行役員 総務人事本部長（現任） |
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2011年８月 株式会社エ・ム・ズ代表取締役 2012年８月 株式会社Ｗｏｏｍａｘ設立 代表取締役 2015年６月 当社取締役就任（現任） 2020年７月 一般社団法人自立学研究所 代表理事（現任） 2022年２月 株式会社Ｗｏｏｍａｘ Founder（ファウンダー）（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1999年４月 中部学院大学短期大学部助教授 2005年４月 産能大学経営情報学部（現産業能率大学情報マネジメント学部）准教授 2011年４月 産業能率大学情報マネジメント学部教授（現任） 2016年４月 同大学情報マネジメント学部現代マネジメント学科主任 2018年４月 同大学コンテンツビジネス研究所長（現任） 2020年６月 当社取締役就任（現任） |
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1988年４月 東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）入社 2019年４月 東京電力ホールディングス株式会社常務執行役 東京電力エナジーパートナー株式会社取締役 2021年６月 当社取締役就任（現任） |
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取締役 （常勤監査等委員） |
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1982年４月 株式会社東海銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2011年４月 エムエスティ保険サービス株式会社東京営業第５部長 2013年４月 同社中部東支社長 2014年10月 同社総務部長 2020年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任） |
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取締役 （監査等委員） |
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1979年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社 1988年７月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）転籍 2010年10月 同社第一金融事業本部副事業本部長 2011年４月 エヌ・ティ・ティ・データシステム技術株式会社参与 2011年６月 同社取締役NTTDATAグローバルビジネス担当 2014年６月 株式会社エヌジェーケー（現株式会社NTTデータNJK）常務取締役システム事業本部長 2018年６月 株式会社NTTデータMSE監査役 2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
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取締役 （監査等委員） |
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1999年６月 株式会社浜銀総合研究所調査部入社 2011年９月 明治大学情報コミュニケーション学部非常勤講師 2013年４月 横浜国立大学男女共同参画推進センター准教授 2020年４月 日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員（現任） 2021年４月 中央学院大学法学部非常勤講師（現任） 2021年９月 日本女子大学リカレント教育課程担当講師（現任） 2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。社外取締役の当社の企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。
社外取締役の竹之内幸子氏は、長年企業経営に携わり女性活躍推進をテーマとした講演及びコンサルティング等を数多く行っており、そこで培った経験を当社の経営及びダイバーシティ推進に活かしております。また、同氏がFounder（ファウンダー）を務める株式会社Ｗｏｏｍａｘに対して、当社は過去に同社に女性活躍推進に向けた社内研修を委託しておりましたが、その取引金額は僅少であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
社外取締役の北川博美氏は、当業界出身ではない客観的な視点を持ち、かつ情報マネジメントにおける高度な学術知識を有しており、これらの視点・知識を当社の経営に活かしております。また、同氏は産業能率大学の教授でありますが、当社との間に利害関係、取引関係はありません。
社外取締役の大槻陸夫氏は、長年にわたる電力会社で培った経験や企業経営者としての豊富な経験から、幅広い知見と経営全般に関する相当程度の知見を有しており、当社の企業価値の向上及び持続的な成長に尽力していただくこと、またコーポレートガバナンス体制の実効性の向上に貢献しております。また、同氏が2021年３月まで取締役であった東京電力エナジーパートナー株式会社との間で当社の連結売上高の約３％程度の取引関係がありますが、主にデータセンター設備で利用する電力供給であり、その取引の性質や取引条件に照らして、特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。
監査等委員である社外取締役の市川裕介氏は、管理部門業務に精通しており、経営管理に関する豊富な経験と実績を有するとともに、企業統治に関する高い知見を有していることから、専門的かつ客観的視点から監査・監督機能の強化を果たしております。また、同氏が2020年３月まで総務部長であったエムエスティ保険サービス株式会社は、営業取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上規模に鑑みると僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。
監査等委員である社外取締役の坪谷哲郎氏は、金融システムに関する高い専門性と会社経営に関する豊富な経験を当社経営の監査・監督に活かすことを期待しております。また、同氏が2018年６月まで常務取締役であった株式会社ＮＴＴデータＮＪＫは、営業取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上規模に鑑みると僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。
監査等委員である社外取締役の鈴木紀子氏は、大学准教授及び講師として女性の働き方とキャリア形成に関する幅広い経験と識見を有しており、客観的視点から監査・監督機能の強化を果たすことを期待しております。また、同氏が2012年12月まで勤めておりました株式会社浜銀総合研究所は、営業取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上規模に鑑みると僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。
なお、社外取締役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準及び当社が定める社外役員の独立性判断基準に基づき判断しており、社外取締役の竹之内幸子、北川博美、監査等委員である社外取締役の市川裕介、坪谷哲郎、鈴木紀子を当社取締役会の決議をもって独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当社の社外役員の独立性判断基準は以下の通りであります。
〔社外役員の独立性判断基準〕
当社における社外役員が独立性を有すると判断するためには、次のいずれの要件も満たすものとします。
１. 過去10年以内に当社及びその子会社（以下「当社グループ」という）の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと
２. 過去５年以内に当社グループとの間で主要な取引をする企業の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと
※「主要な取引」とは、当社グループとの取引額が、当社グループまたは取引先である企業のいずれかの年間連結売上高の２％を超える取引をいう。
３. 過去５年以内に当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）でないこと
※「多額の金銭その他の財産」とは、当社の支払額が個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の年間連結売上高の２％を超えるものをいう。
４. 過去５年以内に当社の総議決権の10％以上を直接または間接的に有する株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の取締役、監査役、執行役員その他の使用人等）でないこと
５. 過去５年以内に社外役員の相互就任の関係にある先の取締役、監査役、執行役員その他の使用人等でないこと
６. 過去５年以内に当社グループが多額の寄付を行っている先またはその取締役、監査役、執行役員その他の使用人等でないこと
※「多額の寄付」とは、当社の寄付額が、年間1,000万円または当該団体の直近総収入の２％のいずれか大きい額を超える寄付をいう。
７. 上記１.～６.までに掲げる者の二親等以内の親族でないこと
８. その他、当社グループの社外役員として独立性に疑いがないこと
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、月１回以上開催される取締役会に参加し、議案の審議・決定に際して意見表明を行い、情報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。
監査等委員である社外取締役は、取締役の業務執行について監査を行っており、月１回開催される監査等委員会に参加し、監査業務の精度向上を図っております。また、会計監査人、内部監査部門や内部統制部門と定期的な会合を持ち、情報交換や報告を受け、より効果的な監査業務の実施を図っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
