情報・通信業 <9605> 東映株式会社 沿革

1949年10月

主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ（1950年３月に商号を太泉映画株式会社と変更）製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社（資本金2,000万円）を設立。

支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。

1951年３月

東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。

東京撮影所、京都撮影所、５劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行等を追加して新発足。

1952年10月

本店を東京都中央区京橋に移転。

1952年11月

東京証券取引所に株式上場。

1953年２月

オリムピア映画株式会社を吸収合併。

1954年７月

大阪証券取引所に株式上場。

1954年12月

教育映画の自主製作を開始。

1955年４月

支社を札幌に開設。

1956年７月

日動映画株式会社（現・東映アニメーション株式会社）を買収（現・連結子会社）。

1957年８月

名古屋証券取引所に株式上場。

1957年11月

株式会社日本教育テレビ（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）の設立に資本参加（現・持分法適用の関連会社）。

1958年７月

テレビ映画の製作を開始。

1959年３月

「大阪東映会館」を開館（2002年４月閉館）。

日本色彩映画株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）を系列化（現・連結子会社）。

1960年９月

東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。

1961年10月

東映化学工業株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）が株式を東京証券取引所市場第２部に上場（2007年３月上場廃止）。

1970年６月

東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出（現・連結子会社）。

1970年10月

事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。

1972年10月

事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。

1975年11月

「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。

1978年10月

「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始。

1978年11月

事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリング業を削除。

1983年４月

「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。

1993年２月

「渋谷東映プラザ」（劇場２館及び貸店舗収容）が竣工し、営業開始。

1994年６月

「福岡東映プラザ」（貸店舗収容）及び「仙台東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。

1995年10月

「広島東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。

1997年４月

関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。

2000年８月

シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイを共同出資により設立（現・連結子会社）。

2000年10月

全国朝日放送株式会社（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が株式を東京証券取引所市場第１部に上場。

2000年12月

東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。

2001年12月

東京都練馬区に「オズ スタジオ シティ」（シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車場収容）が竣工し、営業開始。

2002年４月

大阪市北区に「E～ma（イーマ）」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク７」（シネマコンプレックス）が営業開始。

2002年10月

中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。

2003年５月

北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。

2004年12月

東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場。

2006年11月

東映興業不動産株式会社（連結子会社）を吸収合併。

2007年２月

東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト９」（シネマコンプレックス）が営業開始。

2007年４月

株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。

2008年12月

名古屋証券取引所の上場廃止。

2010年６月

2018年１月

「デジタルセンター」（東京都練馬区）が竣工し、営業開始。

東映アニメーション株式会社の「新大泉スタジオ」（東京都練馬区）が竣工し、営業開始。

2022年４月

東京証券取引所　新市場区分「プライム市場」に移行。東映アニメーション株式会社が「スタンダード市場」に移行。

2022年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。