情報・通信業 <9605> 東映株式会社 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績又は財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識している事項には以下のようなものがあります。なお、当社グループのリスクのうち主なものを記載しており、現時点では予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

　当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、前述の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力してまいる所存であります。

　文中の将来に関する内容については、当有価証券報告書提出日現在における判断に基づくものであります。

(1）劇場用映画の興行成績が不安定であること

　　劇場用映画の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予測することは困難を伴います。可能な限りの厳密な興収予測を立て、動員力と完成度を重視した企画選定を徹底しておりますが、仮に、一定の成績に達しない作品が長期にわたり連続した場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2）知的財産権の侵害等

　　当社グループの保有する知的財産権については、海賊版や模倣品等による権利侵害が現実に発生しております。それらについては、ケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、海外あるいはインターネット等においては、法規制その他の問題から、知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当社グループが、侵害行為を回避できない場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　　一方、当社グループが所有又は利用する知的財産権に関して、第三者から訴訟を提起される等の結果、損害賠償義務を負ったり、知的財産権の利用が差し止められたりする可能性があります。

(3）多数の顧客等を収容可能な施設における災害の発生等

　　映画劇場（シネマコンプレックスを含みます。）、テーマ・パーク、ホテルなど、当社グループは多数の顧客等を収容可能な施設において事業を行っております。それらの施設において、万一、大地震・津波、台風等の災害、衛生上の問題など顧客等の安全にかかわる予期せぬ事態が発生した場合、さらには人的被害があった場合などには、当社グループの経営成績、財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4）不動産賃貸リスク及び不動産価値の低下

　　当社グループが保有する全国各地の賃貸用不動産をはじめとした事業用不動産が、市況の悪化による賃貸水準の低下や空室率の上昇等により期待通りの収益を得られない場合、また、地価が下落した場合や天災その他の予期せぬ原因により施設の価値が損なわれた場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）取引先の経営成績、財政状態等が悪化する可能性

　　市場環境の変化や経済全般の悪化等により、当社グループの取引先の経営成績、財政状態等が悪化し、当社グループに対する債務の一部もしくは全部の履行が不能となるか、又は債務の履行が著しく遅延する可能性があります。当社グループは、取引先の過去の支払実績、信用情報等に基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、それを上回る実際の貸倒れや貸倒引当金の積み増しの必要が生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）資産運用及び資金調達環境の変化の可能性

　　今後、株価の大幅な下落や金利水準の上昇等により、評価損の発生や債権等の時価額の減少等が生じるなど、当社グループの資産運用及び資金調達環境が変化した場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制、企業会計基準の変更等

　　当社グループの事業の遂行は、様々な法令等（証券取引所の定める上場規則その他法令以外のルールで、当社が遵守すべきものを含みます。）の規制を受けております。当社グループとしては、法令遵守を徹底しておりますが、今後、法令等の制定や改正、又は法令に関する解釈の変更等により、当社グループの事業の遂行に制限が加わる可能性や当社グループの事業の遂行に伴う負担が増大する可能性、あるいは、法令等の規制に対して適切な対応をとらなかったことにより当社グループにペナルティが課される可能性や当社グループの信用が失墜する可能性があり、それが、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、新たな会計基準が適用されたり、従来の会計基準が変更されたりする可能性があり、それが、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報の取扱い

　　当社グループでは、顧客から得た個人情報を数多く保有しております。最近では、マイナンバー法施行に伴い個人情報保護法が改正され、当社グループにおいても個人情報をより厳密に管理・運用しておりますが、仮に、個人情報の漏えいといった事態が発生した場合は、企業イメージの悪化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 特定の経営者（当社代表取締役）への権限集中

　　当社グループの経営陣、特に当社代表取締役会長である多田憲之と当社代表取締役社長である手塚治に不測の事態が生じた場合、当社グループの事業の展開等に影響を及ぼす可能性があります。このリスクを最小限にすべく、現在、当社グループでは、他の役員等への権限委譲、内部管理体制の整備等に鋭意努めております。

(10) 役職員による不正、ハラスメント問題等

　　当社グループにおいては、社員教育の徹底、内部通報制度をはじめとした内部管理体制の構築を実施しておりますが、役職員による不正、ハラスメント問題等が顕在化した場合には、社会的信用を失うこととなり、それが、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 新型コロナウイルス

　　当社グループにおいても、様々な感染拡大防止策を積極的に推進しておりますが、今後も同ウイルスの感染拡大が続く場合は、国内経済活動の低下により家計行動がより慎重になり、当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。