情報・通信業 <9605> 東映株式会社 セグメント

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「興行関連事業」、「催事関連事業」、「観光不動産事業」及び「建築内装事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「映像関連事業」は、劇場用映画及びテレビ映画の製作・配給を行っております。また、これらの作品のＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作・販売及び作品に登場するキャラクターの商品化権許諾や映像版権に関する許諾等を行っております。「興行関連事業」は、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品関連のキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、賃貸施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「映像関連事業」の売上高が3,222百万円、「興行関連事業」の売上高が955百万円、「催事関連事業」の売上高が395百万円、「建築内装事業」の売上高が353百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。

　報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,615百万円には、セグメント間取引消去額△151百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,463百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額43,890百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産47,982百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△4,092百万円が含まれております。

※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,469百万円には、セグメント間取引消去額57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,527百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額45,008百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産48,960百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△3,951百万円が含まれております。

※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1）売上高

（注）１　売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　「アジア」、「北米」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分する

ことは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1）売上高

（注）１　売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　「アジア」、「北米」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分する

ことは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）