|
年月
|
事項
|
|
1963年４月
|
建設コンサルタント業を営むことを目的として、東京都中央区銀座西(現 銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立
|
|
〃
|
設立と同時に本社および大阪市南区(現 中央区)の大阪支社(現 大阪本社)で開業
|
|
1964年２月
|
商号を株式会社建設技術研究所に変更
|
|
1964年12月
|
建設省に建設コンサルタント登録(第39－133号)
|
|
1967年６月
|
福岡県福岡市に福岡出張所(現 九州支社)を開設
|
|
1969年４月
|
本社を東京都中央区日本橋小網町に移転
|
|
1973年９月
|
本社を東京都中央区日本橋本町に移転
|
|
1975年１月
|
本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現 株式会社建設技研インターナショナル)を開設
|
|
1976年４月
|
宮城県仙台市に仙台出張所(現 東北支社)を開設
|
|
1976年９月
|
名古屋市中村区に名古屋出張所(現 中部支社)を開設
|
|
1977年４月
|
広島県広島市に広島出張所(現 中国支社)を開設
|
|
1980年７月
|
沖縄県浦添市に沖縄出張所(現 沖縄支社)を開設
|
|
1983年４月
|
新潟県新潟市に新潟出張所(現 北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現 四国支社)を開設
|
|
1983年12月
|
施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現 株式会社ＣＴＩリード)を設立
|
|
1988年６月
|
札幌市中央区に札幌出張所(現 北海道支社)を開設
|
|
1989年７月
|
ダム、河川および砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設
|
|
1991年４月
|
業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現 東京本社)を開設
|
|
1994年４月
|
本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(ＣＭ)事業」に参入するためＣＭ本部を開設
|
|
1994年６月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
|
1996年８月
|
フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設
|
|
1996年10月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
|
|
1999年３月
|
海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立
|
|
1999年４月
|
株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡
|
|
1999年６月
|
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
|
|
1999年12月
|
マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立
|
|
2000年４月
|
マネジメント事業を担当するマネジメント事業部を開設
|
|
2003年４月
|
研修、セミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社ＣＴＩアカデミー(現 株式会社ＣＴＩフロンティア)を設立
|
|
2005年５月
|
創業60周年を機に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転
|
|
2006年６月
|
財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100％子会社の福岡土地区画整理株式会社(現 日本都市技術株式会社)が営業を開始
|
|
2008年１月
|
長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立
|
|
2010年10月
|
住鉱コンサルタント株式会社(現 住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100％子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始
|
|
2014年３月
|
DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社ＣＴＩミャンマーを設立
|
|
2015年６月
|
ユニチカ株式会社から株式を譲り受け、当社100％子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を開始
|
|
2015年11月
|
新設分割により株式を譲り受け、当社100％子会社として株式会社日総建が営業を開始
|
|
2017年６月
|
公開買い付けにより、当社100％子会社としてWaterman Group Plcが営業を開始
|
|
2020年10月
|
当社連結子会社の株式会社建設技研インターナショナル株式を追加取得し、完全子会社化
|
|
2021年４月
〃
|
アジアでの現地生産および人材育成の拠点として、フィリピンに当社孫会社の株式会社ＣＴＩフィリピナスを設立
当社連結子会社である株式会社建設技研インターナショナルが、株式会社CTIミャンマーの株式を全株取得して同社を完全子会社（当社完全孫会社）とし、当社とDUWUN社との合弁を解消
|
