当社グループは、国内および海外において事業を展開しており、事業拡大に資する研究開発を進めております。第58期からは、研究開発の成果向上と事業の加速化に向けて、研究開発投資を再編しています。
具体的には、事業拡大や最先端技術の開発、品質・生産性の向上に主眼を置いた研究開発として、専任者を配置し、3~5年で実施する計画的研究開発投資、専任者を設けずに1~2年で行う短期的研究開発投資を設けるとともに、緊急的投資、国際投資、起業支援投資、国土文化研究、人材開発投資に区分することで研究開発への投資の実効性を高める取り組みを継続しております。
当連結会計年度においては、国内建設コンサルティング事業を中心に総額
① 計画的研究開発投資(オンデマンドモビリティサービスの事業化推進、自動運転を軸にした交通まちづくり事業化検討、都市・建築複合領域におけるPPP事業化推進、RisKmaプラットフォームをベースとした災害情報共有システムの開発、AIを用いた土砂災害ソフト対策の高度化研究、自治体防災行動支援システムの開発、CCTVカメラ映像から得られる画像解析サービスに係る研究開発、生産性向上に向けたAI技術活用研究、3次元データによる構造物(河川及び道路)の標準的設計手法の研究の9テーマ)
② 短期的研究開発投資(気候変動を踏まえたリアルタイム低水予測システムの開発、中・長期土砂流出対策として効果的な新型砂防施設の開発と設計手法の研究、トンネル覆工コンクリート目地部における長寿命化技術の開発、土石流発生検知システム開発、脱炭素型電源を活用したエネルギー事業の開発、民間建設会社を対象とした情報提供サービスの可能性に関する研究開発など26テーマ)
③ 緊急的投資(下水道インフラを活用した新型コロナウイルス感染症の流行把握)
④ 起業支援投資(復興農地にて栽培したトウモロコシの利活用研究、持続可能性のある気象レーダ運用のためのサブスクリプションビジネス)
⑤ 国土文化研究(AR/VRを活用した観光コンテンツに関する研究、ニューノーマル時代の都市づくりに関する研究、日本橋浜町スマートシティ構築に向けたコンサルティング技術開発、景観デザイン研究、水資源・水防災の中長期的な課題に関する研究)
⑥ 国際投資(国際ビジネス推進、Waterman連携)
⑦ 人材開発投資(BIM/CIM推進やダイバーシティ推進等に向けた各種社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等)
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