情報・通信業 <9742> 株式会社アイネス 研究開発活動

５【研究開発活動】

当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は1,324百万円であります。

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。

(1) 今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発

我々をとりまく社会や市場環境は年々複雑さを増し、変化のスピードも上がってきています。特に、2020年初頭からの新型コロナウィルスの世界的な感染拡大は、人々の生活様式に長期にわたる変化をもたらすことになりました。また、2021年9月にデジタル庁が設置され、国・地方行政のＩＴ化に対し本格的な取り組みが始まり、同年11月には「デジタル田園都市国家構想実現会議」が設置され、地方からのデジタル化実装と新たな変革にむけて政府も動き始めています。

当社グループもこのような社会情勢にいち早く対応すべく「デジタルトランスフォーメーション」（デジタル技術を活用した人々の生活や企業活動の革新）への取り組み（下記(2)参照）を推進するとともに、当社グループのコンセプトである『「安心」と「革新」を創造するＩＴ企業』をめざして、株式会社アイネス総合研究所を中心にお客様のビジネスに融合させる最先端のデジタル技術や、それらを活用したビジネスモデルの研究を進めております。

具体的には当社グループの事業領域に関係の深い「ＡＩ」、「ビッグデータ分析」、「クラウド活用」、「ＩｏＴ」、「セキュリティ」及び「ＸＲ（現実世界と仮想世界の融合）」をテーマに、官学など外部組織との共創を深めながら、実証実験を交えつつ研究を推進しております。

(2) デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の取り組み

新型コロナの流行でビジネス環境は大きく変わりデジタル化が加速する中で、ＤＸ市場に対応し課題解決のために新たな発想を持ち込み、周囲と共創できる人財の確保と育成に取り組んでいます。

また、これまでのＤＸに関する研究開発に加え、既存事業の幅広い経験、知見と技術を活用したお客様視点での価値向上に資する事業活動に注力してまいります。

2021年4月には、ＤＸ部門を新設し、既存事業のＤＸ化に加え、新たなビジネスモデルを構築しつつ、安全・安心な社会創りの実現を推進しています。

そのための施策として、自治体・地域のＤＸ化を中核とするＤＸ事業戦略を策定し推進しております。また、株式会社アイネス総合研究所と共同で、既存ソリューションにおけるＡＩ活用化を実施いたしました。さらに、広くオープンイノベーションの機会をつくり事業革新を加速するため、アライアンス戦略にも積極的に取り組んでおります。