情報・通信業 <9742> 株式会社アイネス 役員

６．当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は、社長 吉村 晃一、専務執行役員 塚原 進、常務執行役員 福山 和宏、同 服部 修治、執行役員 磯部 悦男、同 宮原 洋司、同 永田 幸一郎、同 高田 浩二、同

　鈴木 玲子、同 瀬尾 浩司及び同 竹内 延之の合計11名で構成しております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の大森 京太氏は、金融業及びITサービス業において、長年にわたり企業経営に携わり、当社においては、2018年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っていただいております。今後も当社及び当社グループの適切な監督を行っていただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏が2021年12月まで取締役として在任していた株式会社三菱総合研究所と当社との2021年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.7％未満、仕入高は当社連結売上原価の0.3％未満です。また、2018年12月まで取締役として在任していた三菱総研ＤＣＳ株式会社と当社との2021年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.4％未満、仕入高は当社連結売上原価の0.3％未満であり、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外取締役の金 群氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり大学においてコンピュータサイエンスの動向・適用分野についての研究に携わり、その技術・事業に関する専門的な知識・経験を有しております。当社においては、2020年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培われた専門的知識及び経験に基づき、当社及び当社グループの適切な監督を行っていただいております。今後も当社及び当社グループの適切な監督を行っていただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏が教授を務める早稲田大学に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済困窮学生への支援のために寄付を行っております。また、当社の子会社である株式会社アイネス総合研究所と早稲田大学との間には共同研究に関する契約がありますが、その取引額は当社連結売上原価の0.1％未満です。したがいまして、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外取締役の村上 嘉奈子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士資格およびコンプライアンス・オフィサー資格を有し、のぞみ総合法律事務所のパートナーを務め、企業のリスク管理、コンプライアンス、危機管理等の弁護士業務に従事しているとともに、社外監査役の立場から企業経営に対する監督を行っております。その経歴を通じて培った専門的見識を当社および当社グループの経営に活かしていただけるものと判断し、新たに社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏がパートナーを務めるのぞみ総合法律事務所に弁護士報酬の支払いを行っておりますが、その額は当社連結売上原価の0.001％未満であり、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外取締役の佐藤 信行氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、地方自治体の情報システム導入や個人情報保護に関する教育研究実績と公職経験が豊富であります。また、当社の主要業務かつ今後の注力事業となる地方自治体向けの新たな各種情報処理（ITサービス）業を推進する上で、大変重要な領域についての造詣が深く、その経歴を通じて培った専門的見識を当社および当社グループの経営に活かしていただけるものと判断し、新たに社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏が副学長を務める中央大学に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済困窮学生への支援のために寄付を行っております。また、当社の子会社である株式会社アイネス総合研究所と中央大学との間にはアドバイザリーに関する契約がありますが、その取引額は当社連結売上原価の0.01％未満です。また、当社と同氏が委員を務める地方公共団体情報システム機構との取引額は、当社連結売上原価の0.001％未満です。したがいまして、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外監査役の大利 一雅氏は、長年に亘り銀行・証券会社における業務執行と企業経営に携わり、その経歴を通じて培ったITの専門家としての豊富な経験と高い見識をもって当社経営の監督を行っていただけるものと判断し、監査役として選任しております。なお、同氏が2020年6月まで顧問として在籍していた三菱総研ＤＣＳ株式会社と当社との2021年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.4％未満、仕入高は当社連結売上原価の0.3％未満であり、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外監査役の友田 和彦氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、公認会計士として財務会計に精通しており、長年に亘り監査法人において多数の上場企業の監査に関与され、その経歴を通じて培った専門的見識をもって当社経営の監督を行っていただけるものと判断し、監査役として選任しております。なお、同氏の兼職先と当社との間には、取引及び寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外監査役の芳賀 良氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、弁護士資格を有する大学教授として金融商品取引法及び会社法に精通しており、その経歴を通じて培った専門的見識をもって当社経営の監督を行っていただけるものと判断し、監査役として選任しております。なお、当社は、同氏が教授を務める横浜国立大学に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済困窮学生への支援のために寄付を行っております。この他に行った寄付はありません。したがいまして、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

当社の社外取締役及び社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所の独立性基準と同一の基準で判断しております。社外取締役の大森 京太氏、金 群氏、村上 嘉奈子氏及び佐藤 信行氏、社外監査役の

大利 一雅氏、友田 和彦氏及び芳賀 良氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。

社外監査役は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。また、「（３）監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査部門と相互連携を図っております。