役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

成  田      賢

1953年11月15日

1979年4月

当社入社

1997年4月

東京事業本部北関東事業部長

1999年4月

関東支社長

2001年10月

東北支社長代理

2002年1月

東北支社長

2002年3月

執行役員

2004年3月

当社取締役

2004年4月

常務執行役員

2005年1月

業務統轄本部長

2005年4月

専務執行役員

2005年9月

業務統轄本部長兼新規事業企画室長

2007年3月

当社取締役副社長

2009年3月

当社代表取締役社長(現任)

2009年3月

社長執行役員(現任)

2009年4月

戦略事業推進本部長

1年
 ※1

22

代表取締役副社長
副社長執行役員
事務本部長

平 嶋 優 一

1959年11月27日

1983年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2009年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)米州審査部長

2011年4月

同行業務監査部長

2013年8月

当社入社

2014年4月

エヌエス環境株式会社監査役

2014年8月

執行役員

2015年4月

常務執行役員

2015年4月

事務本部長代理

2015年3月

応用アール・エム・エス株式会社取締役

2015年11月

OYO CORPORATION, PACIFIC DIRECTOR(現任)

2016年3月

当社取締役

2016年4月

事務本部長(現任)

2017年4月

専務執行役員

2018年6月

株式会社イー・アール・エス取締役(現任) 

2019年3月

応用リソースマネージメント株式会社

2020年3月

当社代表取締役副社長(現任)

2020年3月

副社長執行役員(現任)

1年
 ※1

4

取締役
常務執行役員
事業部統轄本部長

重 信   純

1958年8月22日

1983年4月

当社入社

2005年4月

執行役員

2005年4月

四国支社長

2010年4月

工務本部長(現 生産管理本部長)

2012年4月

東日本統轄支社副統轄支社長

2012年12月

オーシャンエンジニアリング株式会社取締役

2014年12月

株式会社ケー・シー・エス取締役

2014年4月

宏栄コンサルタント株式会社取締役(現任)

2014年4月

常務執行役員(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

2016年6月

株式会社イー・アール・エス取締役

2017年3月

応用計測サービス株式会社取締役

2017年3月

エヌエス環境株式会社取締役(現任)

2019年3月

南九地質株式会社取締役

2020年1月

事業部統轄本部長(現任)

1年
 ※1

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
サービス開発本部長

佐 藤 謙 司

1958年8月17日

1983年4月

当社入社

2007年4月

執行役員

2007年4月

札幌支社長

2009年4月

戦略事業推進本部河川事業推進室長

2010年4月

エンジニアリング本部副本部長

2012年4月

東日本統轄支社副統轄支社長

2014年3月

東京支社長

2015年4月

常務執行役員(現任)

2015年4月

サービス開発本部長(現任)

2015年4月

応用ジオテクニカルサービス株式会社取締役(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

2016年11月

三洋テクノマリン株式会社社外取締役(現任)

2017年6月

株式会社イー・アール・エス取締役

2020年3月

OYOインターナショナル株式会社取締役

1年
 ※1

3

取締役
常務執行役員
情報企画本部長

天 野 洋 文

1966年1月4日

1990年4月

玉野総合コンサルタント株式会社入社

2003年9月

株式会社ケー・シー・エス入社

2004年6月

同社中部支社長

2005年8月

同社取締役

2005年10月

同社代表取締役

2017年3月

当社取締役(現任)

2017年4月

常務執行役員(現任)

2017年4月

情報技術企画室長(現 情報企画本部長)(現任)

2018年3月

応用リソースマネージメント株式会社取締役

2019年3月

東北ボーリング株式会社取締役

2019年3月

応用地震計測株式会社取締役(現任)

2020年3月

株式会社ケー・シー・エス取締役(現任)

1年
 ※1

2

取締役
常務執行役員
経営企画本部長

中 川   渉

1959年8月27日

1984年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員

2011年4月

関西支社長

2015年4月

当社常務執行役員(現任)

2015年4月

東京支社長

2016年3月

宏栄コンサルタント株式会社取締役

2016年3月

応用アール・エム・エス株式会社取締役

2017年3月

OYOインターナショナル株式会社取締役

2018年4月

メンテナンス事業部長

2019年1月

経営企画本部長(現任)

2019年3月

FONG CONSULT PTE.LTD. DIRECTOR(現任)

2019年3月

FC INSPECTION PTE.LTD. DIRECTOR(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

2020年6月

株式会社イー・アール・エス取締役(現任)

1年
  ※1

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

尾 﨑 聖 治

1955年8月17日

1979年4月

サッポロビール株式会社入社

2005年3月

同社ワイン洋酒事業部長兼サッポロワイン株式会社取締役

2006年3月

兼株式会社恵比寿ワインマート代表取締役社長

2007年10月

同社中四国本部長

2010年3月

同社執行役員 東海北陸本部長

2012年3月

サッポロ飲料株式会社監査役兼サッポロビール株式会社監査役兼サッポログループマネジメント株式会社監査役兼サッポロインターナショナル株式会社監査役

2013年3月

ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社 常勤監査役

2015年3月

サッポロホールディングス株式会社常勤監査役

2019年3月

当社社外取締役(現任)

2020年6月

ハルナビバレッジ株式会社社外監査役(現任)

1年
 ※1

0

取締役

宮 本 武 史

1954年5月11日

1978年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

1988年4月

外務省在スペイン大使館一等書記官

1996年7月

中小企業庁指導部組織課長

1998年6月

資源エネルギー庁長官官房企画調査課長

2000年2月

特許庁総務部秘書課長

2001年4月

愛知県産業労働部長

2003年7月

経済産業省大臣官房審議官(国際博覧会担当)

2007年5月

経済産業省特別顧問(スペイン・サラゴサ国際博覧会日本政府代表)

2008年9月

一般社団法人日本鉄鋼連盟常務理事

2014年7月

一般財団法人企業活力研究所専務理事

2021年3月

当社社外取締役(現任)

2021年6月

一般財団法人情報サービス産業協会副会長兼専務理事(現任)

1年
 ※1

取締役

池 田 陽 子

1955年1月22日

1980年4月

 東京地方裁判所判事補

1989年5月

 弁護士登録(横浜弁護士会)

1989年5月

山田法律事務所(現明大昭平・ 法律事務所)入所

1998年4月

 神奈川県法律顧問(現任)

2003年3月

民事調停委員(横浜地方裁判所・簡易裁判所)(現任)

2004年3月

横浜市PFI事業審査委員会委員

2006年4月

横浜市入札等監視委員会委員

2009年4月

横浜国立大学法科大学院客員教授

2012年4月

 総務省自治大学校非常勤講師

2013年4月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員(現任)

2018年7月

内閣府公文書管理委員会委員(現任)

2019年10月

東京都公文書管理委員会委員(現任)

2022年3月

当社社外取締役(現任)

1年
 ※1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

香 川 眞 一

1957年6月17日

1980年4月

当社入社

1998年4月

事務本部 財務部副部長

2002年9月

エヌエス環境株式会社へ転籍、同社事務本部長

2004年12月

同社常勤監査役

2007年2月

当社入社、管理本部総務部長兼事務センター長

2010年11月

OYO CORPORATION, PACIFIC DIRECTOR

2011年4月

事務本部経理部長兼総務部長

2015年3月

株式会社ケー・シー・エス取締役副社長

2016年4月

当社執行役員

2016年4月

コンプライアンス室長

2018年3月

当社常勤監査役(現任)

4年
 ※2

3

監査役

内 藤   潤

1956年1月30日

1982年4月

弁護士登録

1982年4月

長島・大野法律事務所入所

1991年1月

同法律事務所パートナー

2000年1月

長島・大野・常松法律事務所パートナー

2007年6月

イノテック株式会社社外監査役

2013年1月

長島・大野・常松法律事務所弁護士(現任)

2015年3月

当社社外監査役(現任)

2016年3月

株式会社ヤマタネ社外監査役(現任)

4年
 ※3

監査役

酒 井 忠 司

1956年8月21日

1979年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2002年4月

みずほ証券株式会社経営企画グループ国際部付シニアマネージャー

2004年4月

同社経営企画グループ国際部付シニアマネージャースイスみずほ銀行社長

2006年3月

同社執行役員スイスみずほ銀行社長

2008年5月

株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント常務取締役

2013年4月

同社非常勤取締役

2013年5月

同社理事

2013年6月

TANAKAホールディングス株式会社常勤監査役(現任)

2015年6月

株式会社デイ・シイ社外監査役

2018年3月

当社社外監査役(現任)

4年
 ※3

46

 

(注) ※1  任期は、2022年3月25日開催の第65回定時株主総会の終結の時から1年間であります。

※2 任期は、2022年3月25日開催の第65回定時株主総会の終結の時から4年間であります。

※3  任期は、2019年3月27日開催の第62回定時株主総会の終結の時から4年間であります。

4  取締役 尾﨑聖治氏、宮本武史氏及び池田陽子氏は、社外取締役であります。

5  監査役 内藤潤氏及び酒井忠司氏は、社外監査役であります。

6  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員を兼務する取締役6名を含め、執行役員は24名であります。

7  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴及び他の会社の代表状況

所有株式数
(千株)

 松 下 達 郎

 1963年6月19日

1986年4月

日本生命保険相互会社入社

1

1999年3月

同社国際融資管理グループ担当課長

2002年3月

同社財務第三部担当部長

2005年6月

同社財務検査室担当課長

2011年3月

同社不動産部調査役

2013年3月

同社不動産業務管理グループ課長

2015年4月

当社入社 事務本部法務部長

2018年4月

当社執行役員(現任)

2018年4月

コンプライアンス室長(現任)

本 多  広 和

1970年5月5日

1997年4月

弁護士登録、阿部・井窪・片山法律事務所入所

2004年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2004年8月

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現任)

2007年6月

株式会社魚力社外監査役

2009年2月

株式会社セディナ債権回収取締役弁護

2015年6月

株式会社魚力社外取締役

2015年6月

一般社団法人日本国際知的財産保護協会業務執行理事

2017年3月

株式会社CAC Holdings 社外監査役(現任)

2018年10月

ユナイテッド・プレシジョン・テクノロジーズ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

 

②  社外役員の状況

当社は、2022年3月25日の第65回定時株主総会で社外取締役3名、及び、2019年3月27日の第62回定時株主総会で社外監査役2名を選任しており、5名の社外役員が就任しております。なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を、コーポレートガバナンス基本方針の中で定めており、当社WEBSITE(http://www.oyo.co.jp/)に掲載しております。また、当社の5名の社外役員は、東京証券取引所が定める独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

当社の社外取締役である尾﨑聖治氏は、ハルナビレッジ㈱の社外役員を兼職しておりますが、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。当社とハルナビバレッジ㈱には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。当社の社外取締役である宮本武史氏は、一般社団法人情報サービス産業協会の副会長兼専務理事を兼職しておりますが、当社と一般財団法人情報サービス産業協会には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。当社の社外取締役である池田陽子氏は、弁護士であり、明大昭平・法律事務所に在籍しておりますが、当社と明大昭平・法律事務所には人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。

また、当社の社外監査役である酒井忠司氏は、現在TANAKAホールディングス㈱の常勤監査役を兼職しておりますが、当社とTANAKAホールディングス㈱には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。また、過去に当社のメインバンクである㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)に在籍しておりましたが、退社後10年以上経過しており、出身銀行の影響を受ける立場にありません。また、当社並びに当社グループは、当連結会計年度において、みずほ銀行から借入金はなく借入金残高もありません。当社の社外監査役である内藤潤氏は、弁護士であり、長島・大野・常松法律事務所に在籍しておりますが、同氏及び同法律事務所と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また内藤潤氏は、㈱ヤマタネの社外役員を兼職しておりますが、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。当社と㈱ヤマタネには、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。

当社は、当社の業務に高い知識と見識を持つ取締役と、行政又は他企業で要職を経験した独立役員3名の社外取締役が経営にあたることが、一般株主と利益相反が生じること無く経営の適正性と効率性を高めるのに効果的であると考えております。また、社外取締役に加えて、独立性を有する社外監査役2名が、客観的かつ中立的な視点で経営を監視し、金融機関において培われた、又は弁護士としての経験や知識を活かして、当社の監査体制の更なる強化を図っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役・社外監査役は取締役会において適宜質問を行っております。社外監査役には内部監査担当部署及び内部統制担当部署の業務実施状況、常勤監査役の監査結果が共有されております。また、社外取締役・社外監査役と会計監査人のEY新日本有限責任監査法人は定期的にコミュニケーションを取り相互連携を行っております。

 

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