男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
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氏名 |
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略歴 |
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計 |
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(注) ※1 任期は、2022年3月25日開催の第65回定時株主総会の終結の時から1年間であります。
※2 任期は、2022年3月25日開催の第65回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
※3 任期は、2019年3月27日開催の第62回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
4 取締役 尾﨑聖治氏、宮本武史氏及び池田陽子氏は、社外取締役であります。
5 監査役 内藤潤氏及び酒井忠司氏は、社外監査役であります。
6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員を兼務する取締役6名を含め、執行役員は24名であります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴及び他の会社の代表状況 |
所有株式数 |
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松 下 達 郎 |
1963年6月19日 |
1986年4月 |
日本生命保険相互会社入社 |
1 |
1999年3月 |
同社国際融資管理グループ担当課長 |
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2002年3月 |
同社財務第三部担当部長 |
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2005年6月 |
同社財務検査室担当課長 |
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2011年3月 |
同社不動産部調査役 |
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2013年3月 |
同社不動産業務管理グループ課長 |
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2015年4月 |
当社入社 事務本部法務部長 |
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2018年4月 |
当社執行役員(現任) |
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2018年4月 |
コンプライアンス室長(現任) |
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本 多 広 和 |
1970年5月5日 |
1997年4月 |
弁護士登録、阿部・井窪・片山法律事務所入所 |
― |
2004年2月 |
米国ニューヨーク州弁護士登録 |
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2004年8月 |
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現任) |
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2007年6月 |
株式会社魚力社外監査役 |
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2009年2月 |
株式会社セディナ債権回収取締役弁護 |
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2015年6月 |
株式会社魚力社外取締役 |
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2015年6月 |
一般社団法人日本国際知的財産保護協会業務執行理事 |
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2017年3月 |
株式会社CAC Holdings 社外監査役(現任) |
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2018年10月 |
ユナイテッド・プレシジョン・テクノロジーズ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) |
当社は、2022年3月25日の第65回定時株主総会で社外取締役3名、及び、2019年3月27日の第62回定時株主総会で社外監査役2名を選任しており、5名の社外役員が就任しております。なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を、コーポレートガバナンス基本方針の中で定めており、当社WEBSITE(http://www.oyo.co.jp/)に掲載しております。また、当社の5名の社外役員は、東京証券取引所が定める独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
当社の社外取締役である尾﨑聖治氏は、ハルナビレッジ㈱の社外役員を兼職しておりますが、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。当社とハルナビバレッジ㈱には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。当社の社外取締役である宮本武史氏は、一般社団法人情報サービス産業協会の副会長兼専務理事を兼職しておりますが、当社と一般財団法人情報サービス産業協会には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。当社の社外取締役である池田陽子氏は、弁護士であり、明大昭平・法律事務所に在籍しておりますが、当社と明大昭平・法律事務所には人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。
また、当社の社外監査役である酒井忠司氏は、現在TANAKAホールディングス㈱の常勤監査役を兼職しておりますが、当社とTANAKAホールディングス㈱には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。また、過去に当社のメインバンクである㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)に在籍しておりましたが、退社後10年以上経過しており、出身銀行の影響を受ける立場にありません。また、当社並びに当社グループは、当連結会計年度において、みずほ銀行から借入金はなく借入金残高もありません。当社の社外監査役である内藤潤氏は、弁護士であり、長島・大野・常松法律事務所に在籍しておりますが、同氏及び同法律事務所と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また内藤潤氏は、㈱ヤマタネの社外役員を兼職しておりますが、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。当社と㈱ヤマタネには、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。
当社は、当社の業務に高い知識と見識を持つ取締役と、行政又は他企業で要職を経験した独立役員3名の社外取締役が経営にあたることが、一般株主と利益相反が生じること無く経営の適正性と効率性を高めるのに効果的であると考えております。また、社外取締役に加えて、独立性を有する社外監査役2名が、客観的かつ中立的な視点で経営を監視し、金融機関において培われた、又は弁護士としての経験や知識を活かして、当社の監査体制の更なる強化を図っております。
社外取締役・社外監査役は取締役会において適宜質問を行っております。社外監査役には内部監査担当部署及び内部統制担当部署の業務実施状況、常勤監査役の監査結果が共有されております。また、社外取締役・社外監査役と会計監査人のEY新日本有限責任監査法人は定期的にコミュニケーションを取り相互連携を行っております。
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