サービス業 <9783> 株式会社ベネッセホールディングス 役員
役員
(2) 【役員の状況】
男性
[社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係]
現在（2022年６月27日現在）、取締役８名のうち４名が社外取締役、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。
社外監査役である出雲栄一氏は、過去に当社が監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツのパートナーでありました。社外監査役である石黒美幸氏は、当社が顧問契約を締結している長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であります。その他の社外役員である社外取締役岩井睦雄氏、野田由美子氏、髙島宏平氏、大西賢氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の記載すべき特別な利害関係はありません。
以下に記載する当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」に照らした結果、社外取締役４名全員が、同基準を満たすと判断し、㈱東京証券取引所の独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。社外監査役である出雲栄一氏についても、当社が監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツのパートナーでありましたが、2015年１月に同監査法人を退社しているため、同基準を満たすと判断し、同取引所の独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。なお、社外監査役である石黒美幸氏については、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、同法律事務所と当社との間には顧問契約があります。当社グループは同法律事務所に対して、事案に応じて適宜法務相談を行っておりますが、同法律事務所と当社グループとの取引額は、その価額の総額が直前３事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えるものではないため、同氏は同基準を満たし、独立性に問題はありません。しかし、同氏が所属する長島・大野・常松法律事務所においては、所属弁護士が社外役員となる場合に独立役員としての届出を行えない旨の方針があり、当社は独立役員として届出を行っておりません。なお、当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」は、㈱東京証券取引所が定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性要件を満たしております。
[社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準]
株式会社ベネッセホールディングス（当社）は、当社の社外取締役及び社外監査役並びにそれぞれの候補者において、以下に定める項目を全て満たす場合、当社からの独立性が高いと判断いたします。
１．就任の前10年以内において、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者(注１)でないこと。
２．下記AからHに、過去３事業年度にわたって該当している者。
A．当社グループを主要な取引先とする者(注２)又はその業務執行者でないこと。
B．当社グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者でないこと。
C．当社の大株主（総議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している）又はその
業務執行者でないこと。
D．当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有して
いる）となっている者の業務執行者でないこと。
E．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタ
ント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である
場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。
F．当社グループから多額の寄付若しくは助成金を受けている者(注５)又はその業務執行者
でないこと。
G．当社グループの会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である
場合は、その団体に所属する者でないこと。
H．当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該
他の会社の業務執行者でないこと。
３．次のa、bどちらの近親者(注６)でもないこと。
a．上記２のAからHまでのいずれかを過去３事業年度において１事業年度でも満たさない者。
但し、AからD及びF並びにHの業務執行者においては重要な業務執行者(注７)に限る。
Eにおいては公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。Gにおいては所属
する組織における重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。
b．現事業年度及び過去３事業年度のいずれかにおいて当社グループの重要な業務執行者
（社外監査役については、業務執行役でない取締役を含む）。
(注)１. 業務執行者とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執
行する役員、会社法上の社員、理事、その他これに相当する者、使用人等、業務を
執行する者をいう。
２. 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引
先が属する連結グループに属する者）であって、直前事業年度における当社グループ
への当該取引先グループの取引額が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上
高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
②当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度における当
社グループの当該取引先グループへの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先グルー
プの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
３. 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業
年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が100百万円若しくは、当社
グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
②当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度にお
ける当社グループへの当該取引先グループの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先
グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
③当社グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グルー
プに属する者）であって、直前事業年度における当社グループの当該金融機関グルー
プからの全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者。
４. 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前３事業年度の平均で10百万円
又はその者の直前事業年度の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額
を超えているものをいう。
５. 当社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者とは、当社グループから、直
前３事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高もしくは総収入
金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付又は助成を受けている者をいう。
６. 近親者とは配偶者、２親等内の親族及び生計を一にする者をいう。
７．重要な業務執行者とは業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業
務を執行する役員、及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
[社外役員の選任状況、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割]
当社は、取締役会による経営の監督機能を担保するため、取締役会を構成する取締役の半数以上を社外取締役、３分の１以上を独立社外取締役としております。さらに、指名・報酬委員会の委員長及び指名・報酬委員会の委員の過半数を社外取締役とすることで、経営の監督機能を強化する体制を構築しております。
取締役会以外の場においてもグループの経営状況の共有や経営方針についての議論の場を設ける等の試みを実施しており、社外取締役の国際経験、企業経営等に関する豊富な経験、知見を経営に生かしております。
また、社外監査役については、弁護士資格、公認会計士資格を有する者を選任しており、独立した立場からそれぞれの豊富な経験、知見を生かし経営の監視機能を果たしており、他の監査役、内部監査部門、会計監査人等と連携し経営監視機能の充実に努めております。
[社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について]
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
