役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

守谷 承弘

1951年9月20日

1974年3月

当社入社

1992年4月

西日本支社拠点営業部名古屋営業所所長

1998年4月

電設事業部長

1998年6月

取締役電設事業部長

2001年4月

取締役電設本部長兼電設事業部長

2002年4月

取締役電設本部長

2003年4月

常務取締役電設本部長

2004年4月

代表取締役社長兼電設本部長

2005年4月

代表取締役社長

2010年4月

2012年4月

代表取締役社長兼営業本部長

代表取締役社長

2019年6月

代表取締役会長(現任)

 

(注)2

121

代表取締役社長

兼技術本部長

喜多 肇一

1959年8月19日

1982年3月

当社入社

2003年4月

電工事業部西日本第1営業部長

2007年4月

電工事業部西日本第2営業部長

2010年4月

電工事業部統括部長兼西日本第2営業部長

2011年4月

電材西日本事業部長

2011年6月

取締役電材西日本事業部長

2014年4月

 

2014年10月

 

2015年4月

常務取締役電材西日本事業部・電工事業部管掌

常務取締役生産技術本部長兼電材西日本事業部・電工事業部管掌

常務取締役生産技術本部長兼電工事業部管掌

2016年4月

常務取締役電工本部長

2019年4月

常務取締役

2019年6月

代表取締役社長

2021年4月

代表取締役社長兼技術本部長(現任)

 

(注)2

47

取締役

常務執行役員

電設カンパニー長

兼営業情報部長

田代 浩明

1967年4月12日

1991年6月

当社入社

2009年4月

電設本部システム営業部長

2010年4月

営業本部システム営業部長

2011年4月

電設東日本事業部システム営業部長

2015年4月

電設西日本事業部第3営業部長

2016年4月

電設西日本事業部長

2017年6月

取締役電設西日本事業部長

2019年4月

2022年4月

取締役電設カンパニー長

取締役常務執行役員電設カンパニー長兼営業情報部長(現任)

 

(注)2

14

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

産機カンパニー長

堀家 一美

 

1961年9月12日

1984年3月

当社入社

2006年4月

Eテック事業部電子営業部長

2013年4月

Eテック事業部ソリューション営業部長

2014年4月

Eテック事業部東日本営業部長

2016年4月

 

2017年4月

環境・システム事業部長兼システム営業部長

環境・システム事業部長

2019年4月

システム第2統括部長

2020年4月

産機カンパニー長

2020年7月

執行役員産機カンパニー長

2022年4月

2022年6月

常務執行役員産機カンパニー長

取締役常務執行役員産機カンパニー長(現任)

 

(注)2

22

取締役

執行役員

管理本部長兼総務部長

溝越 尚人

1969年5月25日

1993年4月

当社入社

2013年10月

総務部長

2020年7月

執行役員総務部長兼人事担当

2021年4月

2022年6月

執行役員管理本部長兼総務部長

取締役執行役員管理本部長兼総務部長(現任)

 

(注)2

2

取締役

(常勤監査等委員)

橋爪 大

1961年7月14日

2004年2月

㈱りそな銀行 北習志野支店長

2009年4月

㈱りそなホールディングス オペ

レーション改革部長

2009年4月

 

2014年4月

2018年4月

 

2022年4月

2022年6月

㈱りそな銀行 オペレーション改革

部長

㈱りそな銀行 常勤監査役

りそなビジネスサービス㈱ 専務取

締役

りそなビジネスサービス㈱ 顧問

当社取締役(常勤監査等委員(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

坂本 雅明

1969年4月3日

1992年4月

日本電気㈱入社

1997年7月

㈱NEC総研入社

2005年6月

一橋大学イノベーション研究セン

ター 非常勤共同研究員

2006年1月

㈱富士ゼロックス総合教育研究所(現㈱パーソル総合研究所)入社

2012年4月

首都大学東京(現東京都立大学)大学院非常勤講師

2019年4月

2020年4月

2020年6月

桜美林大学 大学院客員教授

桜美林大学 准教授(現任)

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

1

取締役

(監査等委員)

中村 克宏

1978年4月24日

2003年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)勝部・髙橋法律事務所入所(現任)

2018年6月

当社取締役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

藤原 友江

1978年8月8日

2004年12月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2008年10月

公認会計士登録

2017年7月

髙山友江公認会計士事務所開設(現任)

2017年8月

税理士登録

2019年6月

当社取締役

2020年6月

2022年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

SPK㈱社外取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)3

209

 

(注)1.取締役(監査等委員)橋爪大、坂本雅明、中村克宏及び藤原友江は、社外取締役であります。

2.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

3.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2022年6月28日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員は次のとおりであります。

(※印は取締役兼務者であります。)

役職名

氏名

担当

※常務執行役員

田代 浩明

電設カンパニー長兼営業情報部長

※常務執行役員

堀家 一美

産機カンパニー長

※執行役員

溝越 尚人

管理本部長兼総務部長

 執行役員

玉垣 雅之

経営企画室長

 執行役員

葛山  豊

電工カンパニー長兼電工海外営業部長

 執行役員

清岡  努

営業戦略本部長

 執行役員

遠藤 忠生

電材カンパニー長

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名であります。

 ⅰ.社外取締役

 社外取締役橋爪大は、長年にわたり金融機関で培われた幅広い知見及び他社常勤監査役や取締役としての豊富な経験により培われた専門的知識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。なお、同氏は株式会社りそな銀行の出身でありますが、2018年に同行の常勤監査役を退任しているため、同氏と同行の関係に起因する独立性への影響はなく、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。

 当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。

 社外取締役坂本雅明は、技術経営の博士として、また、経営コンサルティング等により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

 当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は桜美林大学の准教授でありますが、当社と同大学との間において記載すべき特別な利害関係はありません。

 社外取締役中村克宏は、弁護士としての豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

 当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は勝部・髙橋法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間において記載すべき特別な利害関係はありません。

 社外取締役藤原友江は、公認会計士としての豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

 当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は髙山友江公認会計士事務所に所属し、SPK株式会社の社外取締役でありますが、当社と同事務所及び同社との間において記載すべき特別な利害関係はありません。

 

 ⅱ.独立性に関する方針

社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を前提に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない十分な独立性を確保する方針であります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との

 関係

監査等委員である社外取締役は、監査室及び会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を維持し、その都度必要に応じ監査情報の交換を行います。また、取締役会に出席するなどして、リスク管理及び経理部門を管掌する管理本部長との連携を密にすることで内部統制システムの有効性を監督しております。

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