小売業 <9945> 株式会社プレナス 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に加え、原油価格の高騰や商品価格の上昇が個人消費に影響を与えるなど、国内における消費活動は依然として厳しい状況にあります。

当フードサービス産業におきましては、国内における緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除やワクチン接種の進行により改善の兆しが見られつつあるものの、新たな変異株が出現するなど依然として先行きが不透明な状況にあります。また、中食産業におきましては、消費者のライフスタイルの変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によるテイクアウトやデリバリー需要の増加によって堅調に推移する一方、外食企業や飲食店のテイクアウト参入など業態の垣根を越えた競争が激化しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様の満足度向上に努めるべく、既存ブランドの成長による更なる事業基盤の強化と、お客様や従業員の安全を考慮した店舗運営に注力しました。既存ブランドの成長につきましては、当社グループ工場で製造した商材を活用したキャンペーン展開や業態別にターゲットを明確にした販売戦略、スマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングやデリバリーサービス導入店舗の拡大等によって店頭売上の拡大に取り組むとともに、引き続きＦＣ化の推進に注力しました。

また、ほっともっとでは引き続きネット注文やデリバリーサービス、キャッシュレス決済の強化など非接触型へのオペレーションの改善を進めました。やよい軒ではテイクアウト需要や朝食需要の拡大により、お客様の幅広いニーズへの対応を図りました。

国内における既存店売上高の前年同期比につきましては、ほっともっとは4.1％増と好調に推移しましたが、やよい軒やＭＫレストランは一部地域で外出自粛要請や営業時間短縮要請の影響を受けたことで、やよい軒は0.8％増、ＭＫレストランは17.6％減と引き続き厳しい事業環境が続きました。

〔国内における既存店売上高の前年同期比〕

また、海外につきましては、一部の国や地域によっては政府の要請によりテイクアウトやデリバリーのみの営業や、時間短縮や座席数限定の営業といった制約を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,430億36百万円（前期比1.8％増）、営業利益は40億53百万円（前期比349.0％増）、経常利益は75億78百万円（前期比271.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億27百万円（前期は、親会社株主に帰属する当期純損失25億45百万円）となりました。

売上高につきましては、ほっともっと直営店の加盟店への移管による売上高の減少があったものの、ほっともっとややよい軒の既存店売上高の増加により前期実績を上回りました。

利益面につきましては、前述の既存店売上高の増加や粗利改善により前期実績を上回りました。なお、経常利益は営業外収益に各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金を助成金収入として26億６百万円計上したこと、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、店舗等の固定資産に係る減損損失29億80百万円を計上したことが主な要因であります。

［国内における店舗展開の状況］

［海外における店舗展開の状況］

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

［ほっともっと事業］

持ち帰り弁当のトップブランドとして、安心・安全な品質管理体制のもと、おいしいごはんにこだわり、厳選した高品質の国産米を使用し、店内調理によるできたてのお弁当を提供することを基本に、当社グループ工場の活用を推進するなど、付加価値の高い商品の提供によってお客様満足度の向上を目指しました。

また、若年層、ファミリー層をターゲットとした商品の販売による新しい顧客層の獲得施策やお客様参加型の販促キャンペーン展開による継続的な来店の促進に加え、引き続きネット注文やデリバリーサービス、キャッシュレス決済の強化など非接触型へのオペレーションの改善を進めました。

さらに、フランチャイズ展開につきましては、「ユニットＦＣ制度」を利用して、引き続き新規オーナーの獲得及び既存オーナーの多店舗化に積極的に取り組みました。

以上の結果、売上高は1,059億72百万円（前期比1.4％増）、営業利益70億50百万円（前期比59.3％増）となりました。売上高につきましては、直営店の加盟店への移管による売上高の減少があったものの、既存店売上高が増加（前期比4.1％増）したことにより前期実績を上回りました。利益面につきましては、既存店売上高の増加や粗利改善により前期実績を上回りました。

［やよい軒事業］

素材や手作り感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、従来のヘビーユーザー向け商品施策に加え、朝食メニューの充実や販売実施店舗の拡大による朝食需要の拡大、お客様がご自宅等でも店舗と同じように定食をお召し上がりいただけるよう、ごはん・汁物・おかずを別々の容器で提供する『おうち定食』の販売と継続的なキャンペーンの実施によるテイクアウト需要の拡大、新券売機の導入によるキャッシュレス決済の推進、『やよい軒公式アプリ』のリニューアルによるお得なＱＲクーポンの配信等、引き続きお客様の幅広いニーズへの対応を図りました。

以上の結果、売上高は253億59百万円（前期比3.6％増）、営業損失は23億49百万円（前期は、営業損失26億83百万円）となりました。売上高につきましては、既存店売上高の増加（前期比0.8％増）や、加盟店を直営店に移管したことで前期実績を上回りました。利益面につきましては、粗利改善や既存店売上高の増加により前期実績から赤字幅が縮小しました。

［ＭＫレストラン事業］

豊富な具材と個性豊かなスープが選べるしゃぶしゃぶに、『岩下の新生姜　鍋スープ』や『岩下の新生姜　小籠包』など期間限定の鍋スープや特選具材、飲茶を取り揃え商品力を強化しました。また、ファミリー層をターゲットとした販促施策の定期的な実施により、お客様の来店の促進に努めました。さらに、テイクアウトメニューやデリバリーサービスの拡大により、お客様の幅広いニーズへの対応を図りました。

以上の結果、売上高は18億48百万円（前期比14.2％減）、営業損失は３億２百万円（前期は、営業損失３億86百万円）となりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少（前期比17.6％減）や不採算店舗の退店により前期実績を下回りました。利益面につきましては、不採算店舗の退店や販売費及び一般管理費の見直しにより前期実績から赤字幅が縮小しました。

［海外事業］

海外事業につきましては、マーケットに応じた売上向上施策や食材の現地化による店舗原価低減等により既存店の収益力を強化し、事業の黒字化を目指しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、一部の国や地域によっては政府の要請によりテイクアウトやデリバリーのみの営業や、時間短縮や座席数限定の営業といった制約を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。

以上の結果、売上高は30億７百万円（前期比3.4％増）、営業損失は７億13百万円（前期は、営業損失６億88百万円）となりました。

［その他］

㈱エムエスエフは、調味料・加工食品のＯＥＭ（相手先ブランド名製造）を主な事業としており、既存取引先への新商品提案を積極的に行うとともに、新規取引先獲得のための営業活動を実施しました。また、当社グループ店舗で使用する調味料等の開発も行っており、商品数の拡大にも注力しました。

以上の結果、売上高は68億49百万円（前期比5.8％増）となりました。利益面につきましては、のれんの償却があったものの、生産量が増加したことによって営業利益は４億39百万円（前期比54.2％増）となりました。

b．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加し、807億95百万円となりました。内訳は、流動資産61億41百万円の増加、固定資産57億35百万円の減少であります。流動資産の増加は、現金及び預金57億30百万円の増加、商品及び製品４億９百万円の増加などによるものです。また、固定資産の減少は、有形固定資産54億37百万円の減少、無形固定資産４億75百万円の減少などによるものです。有形固定資産の減少は、建物及び構築物43億71百万円の減少などによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ２億19百万円増加し、287億41百万円となりました。内訳は、流動負債８億69百万円の増加、固定負債６億50百万円の減少であります。流動負債の増加は、未払法人税等12億53百万円の増加、未払金１億82百万円の増加、支払手形及び買掛金１億６百万円の増加、流動負債のその他に含まれる加盟店預り金６億77百万円の減少などによるものです。固定負債の減少は、リース債務４億72百万円の減少、長期借入金１億94百万円の減少などによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ１億86百万円増加し、520億53百万円となりました。主な内訳は、非支配株主持分１億71百万円の増加などであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ57億円増加し、161億92百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、107億88百万円（前連結会計年度に得られた資金は47億26百万円）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益44億89百万円、減価償却費54億30百万円、減損損失29億80百万円、預り金の減少額８億96百万円、法人税等の支払額13億57百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、22億74百万円（前連結会計年度に使用した資金は27億29百万円）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出25億４百万円、貸付金及び差入保証金の回収による収入３億47百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、27億39百万円（前連結会計年度に使用した資金は13億17百万円）となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入１億80百万円及び短期借入金の返済による支出４億18百万円、配当金の支払による支出23億３百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  上記金額は、内部取引額を含む販売金額であります。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

  当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき

事項はありません。

ｃ．販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの主たる運転資金及び設備投資資金につきましては、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を目指してまいります。

⑤経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

ａ．出店数

2022年２月期までの出店数は、国内８店舗、海外14店舗、合計22店舗となり経営目標を下回る結果となりました。新型コロナウイルス感染症の影響の拡大や長期化により出店計画を見直したこと、国内におきまして、都市部ニーズに対応した新業態店舗のモデル構築に取り組んだことによるものです。

ｂ．国内の既存店売上高前年比

国内の既存店売上高前年比は、ほっともっと104.1％、やよい軒100.8％、ＭＫレストラン82.4％となりました。

ほっともっとは、当社グループ工場の活用等による付加価値の高い商品の提供によってお客様満足度の向上を目指しました。また、若年層、ファミリー層をターゲットとした商品の販売による新しい顧客層の獲得施策やお客様参加型の販促キャンペーン展開による継続的な来店の促進に加え、引き続きネット注文やデリバリーサービス、キャッシュレス決済の強化など非接触型へのオペレーションの改善を進めました。

やよい軒は、従来のヘビーユーザー向け商品施策に加え、朝食メニューの充実や販売実施店舗の拡大による朝食需要の拡大、お客様がご自宅等でも店舗と同じように定食をお召し上がりいただけるよう、ごはん・汁物・おかずを別々の容器で提供する『おうち定食』の販売と継続的なキャンペーンの実施によるテイクアウト需要の拡大により、引き続きお客様の幅広いニーズへの対応を図りました。

ＭＫレストランは、季節限定のスープに加え、特撰具材や飲茶メニューを取り揃えるなど商品力を強化しました。

また、ファミリー層をターゲットとした販促施策の定期的な実施により、お客様の来店の促進に努めました。さらに、テイクアウトメニューやデリバリーサービスの拡大により、お客様の幅広いニーズへの対応を図りました。

しかしながら、ほっともっとややよい軒は経営目標を上回ったものの、ＭＫレストランは新型コロナウイルス感染症の感染拡大や長期化の影響を受けるなど、経営目標を下回る結果となりました。

なお、海外の既存店売上高前年比は店舗数が少なく当社グループへの影響が小さいため開示しておりません。

ｃ．連結ＲＯＥ（自己資本利益率）

連結ＲＯＥは4.37％となり、目標を下回る結果となりました。

主な要因は、総資産回転率や財務レバレッジが前年を上回ったものの、売上高当期純利益率が1.56％となったことによるものであります。売上高当期純利益率につきましては、粗利改善やほっともっとややよい軒の既存店売上高の増加があったものの、店舗の固定資産等に係る減損損失を計上したことによるものです。

総資産回転率につきましては、売上高の増加（前年同期比1.8％増）や有形固定資産54億37百万円の減少によるものです。

財務レバレッジにつきましては、主に流動負債８億69百万円の増加によるものです。

ｄ．今期の見通し

国内の市場環境につきましては、少子高齢化の進行による規模縮小に加え、リモート化の浸透やデジタル化の加速等で生活様式や消費行動が大きく変化したことによって企業に大きな変革が求められるなど、企業間競争が一層激化するものと予想されます。これに加え、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大するなど先行きが不透明な状況にあるだけでなく、原材料やエネルギー価格の高騰や人件費の上昇、地政学的リスクの高まりも経済活動に大きな影響を及ぼす可能性があり、引き続き厳しい事業環境が続くと予想されます。

このような状況の中、当社グループはチェーン全体の売上規模拡大と店舗収益の改善を成長戦略として継続的な企業価値の向上を目指してまいります。ほっともっとにつきましては、引き続き当社グループ工場で製造した商材を活用したキャンペーン展開やターゲットを明確にした販売戦略の実行とともに、ネット注文やデリバリーサービス、キャッシュレス決済の強化や、ファミリー層をターゲットとした商品投入による新しい顧客層の獲得施策など、お客様の幅広いニーズへの対応で既存店売上高の増加を目指してまいります。

やよい軒につきましては、引き続きターゲットを明確にした販売戦略を実行するとともに、リニューアルしたアプリや券売機の機能を活用した販売促進施策で既存店売上高の増加を目指してまいります。

ＭＫレストランにつきましては、ほっともっとややよい軒で蓄積してきたマーケティングのノウハウの有効活用による販売強化やマーケティング戦略の再構築によって既存店売上高の回復を目指すとともに、店舗営業力の強化や設備投資による店舗運営の効率化を行うことで収益改善を目指してまいります。

新規出店につきましては、国内は既存店舗の体制強化や今後の出店拡大に向けた高収益モデルの確立に努めるため国内48店舗を計画しております。また、海外は15店舗を計画しております。

当社グループ工場につきましては、製造商材数や製造量が着実に増加し安定的に稼働しております。商材原価低減による更なる収益性の向上に向けて、内製化商材を活用したキャンペーンの実施や新規商材の開発など当社グループ工場の積極的な活用による稼働率の向上及び安定稼働を目指すとともに、設備投資や各ラインの生産量に応じたフレキシブルな人員体制の構築による生産性の向上を目指してまいります。

なお、海外事業につきましては、地域特性に合わせた事業展開を推進することで事業の黒字化を目指すとともに、出店拡大に向けた新規モデルの構築を目指してまいります。

以上のことから、次期の連結業績につきましては、売上高1,498億円（前期比4.7％増）、営業利益60億60百万円（前期比49.5％増）、経常利益65億30百万円（前期比13.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益30億40百万円（前期比36.5％増）を見込んでおります。