小売業 <9945> 株式会社プレナス 役員
役員
（２） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
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取締役 副社長執行役員 営業グループ管掌 |
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取締役 専務執行役員 コーポレートグループ管掌 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 (常勤監査等委員) |
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取締役 (監査等委員) |
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取締役 (監査等委員) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 (監査等委員) |
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（注）１ （注）３ |
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計 |
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４ 当社グループでは、業務執行の権限と責任の明確化を図り、現在及び今後の重要な課題に対し、より迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を整備して行くため、2015年５月１日より執行役員制度を導入しております。取締役兼務者以外の執行役員は７名で次のとおりであります。
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役名 |
職名 |
氏名 |
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専務執行役員 |
ＳＣＭグループ管掌 |
若狹 二郎 |
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常務執行役員 |
マーケティング本部長 |
廣藤 明 |
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上席執行役員 |
総務本部長 |
山内 チズル |
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上席執行役員 |
営業企画室担当 |
添島 修 |
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上席執行役員 |
ＤＸ本部長 |
高橋 秀治 |
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上席執行役員 |
株式会社プレナスフーズ 代表取締役社長 |
丸山 雅章 |
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上席執行役員 |
経理本部長 |
佐々木 泰蔵 |
② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数、当社との関係、企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は５名です。
社外取締役長沼孝一郎氏は、株式会社アサツーディ・ケイ（現 株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ）の最高顧問でありましたが、現在は退任しております。当社は同社を広告代理店とする取引関係がありますが、その規模・内容から同氏の独立性に影響を及ぼす特別の関係はなく、主要な取引先に該当しません。同氏は、長年にわたり企業経営に携わった豊富な経験と高い見識を、当社取締役会における適切な意思決定及び経営の監督に反映していただくことを期待し、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に該当せず、独立した立場から監督が可能であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断できるため、独立役員として指定しております。
社外取締役岡本直之氏は、2022年１月より当社と顧問契約を締結し、当社は同氏から経営についてアドバイスを受けておりましたが、顧問としての報酬額は同氏の独立性に影響を与えるおそれがある金額ではございません。同氏は、財務省・内閣官房等において要職を歴任しており、金融・財務や政策に関する豊富な経験と高度かつ専門的な見識を、当社取締役会における適切な意思決定及び経営の監督に反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。同氏は、直接会社の経営に関与したことはありませんが、前述の理由により、社外取締役としての職責を果たしていただけると判断しております。
監査等委員である社外取締役松渕敏朗氏は、マルコポーロ会計事務所の代表及び清陽監査法人の代表社員であり、当社は各兼職先と取引関係はありません。同氏は、公認会計士としての豊富な経験と高度かつ専門的な見識を、当社取締役会における適切な意思決定及び経営の監督・監査に反映していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に該当せず、独立した立場から監督が可能であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断できるため、独立役員として指定しております。
監査等委員である社外取締役竹尾祐幸氏は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの執行役員
及び株式会社西日本シティ銀行の代表取締役副頭取であります。当社は同行との間に資金の預け入れ等の取引関係がありますが、当事業年度末現在で同行からの借入金はなく、主要な取引先に該当しません。同氏は、長年にわたり銀行経営に携わった豊富な経験と高い見識を、当社取締役会における適切な意思決定及び経営の監督・監査に反映していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に該当せず、独立した立場から監督が可能であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断できるため、独立役員として指定しております。
監査等委員である社外取締役吉田泰彦氏は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの取締役執行役員及び株式会社福岡銀行の取締役執行役員であります。当社は同行との間に資金の預け入れ等の取引関係がありますが、当事業年度末現在で同行からの借入金はなく、主要な取引先に該当しません。同氏は、長年にわたり銀行経営に携わった豊富な経験と高い見識を、当社取締役会における適切な意思決定及び経営の監督・監査に反映していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に該当せず、独立した立場から監督が可能であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断できるため、独立役員として指定しております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
ロ 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準は設けておりません。しかしながら、社外取締役の選任に際しては、経験や幅広い見識を踏まえ、経営全般に関し職務を適切に遂行できることを重視しております。また、経営の監督機能の客観性や中立性の確保について支障がないことも重視しているため、東京証券取引所が定める独立性に関する基準を適宜参考にしつつ、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことにも留意しております。これらの条件を複合的に判断し、社外取締役の候補者を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（うち３名は取締役監査等委員）は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受けること等を通じて、業務執行を監督しております。
内部監査部門として内部監査室を設置（14名配置）しており、業務監査を中心とする内部監査を行っております。監査結果は代表取締役社長及び担当執行役員に報告すると共に、必要に応じて取締役会でも報告を行うこととしております。また、問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。なお、これら内部監査に係る状況につきましては、取締役監査等委員で構成される監査等委員会に対しても随時報告を行い、監査結果に関する情報交換を行います。
また、監査等委員会と会計監査人の連携状況については、１．監査計画の策定、２．監査実施過程、３．監査意見形成の３段階で有機的な連携を行い、監査結果の双方向的情報交換による相互補完を行います。上記のとおり、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率化に努めます。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
