小売業 <9945> 株式会社プレナス 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、事業等のリスクはこれらに限られるものではありませんし、将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）食の安全性及び衛生管理に係るリスク

　当社グループは「食」に携わる企業として、何らかの要因により食品事故等が発生した場合、営業停止やブランド・イメージのダウンにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、店舗においてはマニュアルに基づいた衛生管理を徹底して行い、お客様への安全かつ衛生的な商品提供に努めております。また、使用する食材・包装等資材につきましては、原料の調達、製造段階では各地の生産地や食品工場へ直接視察に出向き、衛生基準や品質管理の確認を行っており、保管・配送段階では独自の衛生管理基準を設定し、温度管理・細菌検査等を行い衛生管理に努めております。

（２）原材料の調達に係るリスク

　当社グループがお客様に提供する主な商品は、米穀類を中心とする食材で構成されております。そのため、天候不順等により、米や野菜の収穫に深刻な影響が出た場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、輸入食材（牛・豚・鶏肉等）や容器等に関し、疫病発生時の輸入制限、異常気象等による旱魃や飢饉、海外の政治・経済情勢の悪化やこれに伴う為替相場の大幅な変動等の要因により、原材料不足や仕入価格高騰が発生した場合も同様に当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、食品のトレーサビリティに係る法律や環境保護のための容器包装リサイクルに係る法律の規制が今後強化された場合、これらに対応するための新たなコストが発生すると予想されます。

　当該リスクへの対応策として、食材に関しましては、調達地域や契約内容の定期的な見直しによる安定的な原材料の調達、原料仕入から納品におけるサプライチェーンの効率化、当社グル―プ工場の生産性向上に努め、また、容器に関しましては、軽量化等プラスチック使用量の削減に取り組み事業に与えるリスクの低減を図っております。

（３）契約に係るリスク

 ① フランチャイズ契約について

　当社は加盟店及び地区本部との間でフランチャイズ契約を締結しておりますが、何らかの理由により当社と加盟店もしくは地区本部との間で係争となり多額の賠償金を支払わねばならないような事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社は、フランチャイザーとして地区本部及び加盟店と良好な関係を維持することで、リスクを低減しております。

 ② 物件に係る賃貸借契約について

　当社グループが展開する店舗の殆どは、土地建物について賃貸借契約を締結しており、契約件数は2,558件となっております。これに伴い当社グループは各賃貸人に敷金・保証金等を差し入れ、当連結会計年度末の敷金・保証金等の預託残高合計は84億円に達しておりますが、賃貸人側の事情等により、これらが回収できないような事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、賃貸人側の事情等により、業績が好調な店舗であっても退店もしくは移転を余儀なくされることがあります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、立地開発の担当部門が土地又は建物の賃貸人との連携を行うと同時に不動産関連取引先からも情報を入手することでリスクの低減を図っております。

（４）人材に係るリスク

 ① 人材の確保について

　今後、事業規模を拡大していくため、当社グループは、社員及び加盟店オーナーのリクルート活動に注力しております。

　しかしながら、リクルート活動の成果が計画に達しなかった場合、店舗展開に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクの対応策として、直営店店舗の売上高の増加による加盟店移管可能店舗の増加、加盟店オーナー向けのフォローアップや増店支援施策などを行っております。

　また、店舗運営のためのパートタイマーを確保する競合が激しく、採用が思うように進まなかった場合も同様に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、WEBによる募集受付や面接などを実施しパートタイマー確保に努めております。

 ② 人材の教育について

　当社グループの社員が社会的な不祥事を引き起こしてしまった場合、当社グループの社会的信用が大きく損なわれ、結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、社員の教育について業務に関する教育はもとより、モラル面、特に遵法精神についても教育しております。

（５）競合激化に伴うリスク

　外食産業においては、業態を越えた競合が激化しており、各企業は顧客を確保するための一層の努力が求められています。また、好立地での新規出店、スクラップ＆ビルドを展開するための物件確保を巡る競合も同様に激化しております。これらの競合が今後さらに激化した場合、店頭売上高が減少することに加え、販売促進費、賃借料等のコスト増や固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、顧客満足の向上を図るための各種施策を推進し店頭売上高向上を図ると共に、好物件確保のための体制を強化することで他社との競争力強化に努めております。

（６）災害・事故等によるリスク

　当社グループの本社機能及び製造・物流拠点が所在する福岡県あるいは首都圏で大規模な自然災害や事故等が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、他の地域であっても同様に、大規模な災害・事故等が発生した場合は、店舗営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、グループや取引先を含めた全体最適なサプライチェーンの構築によりリスク低減に努めております。

（７）その他のリスク

① 個人情報漏洩について

　万が一、個人情報が漏洩し、お客様等に重大な損失を与えるような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用が大きく損なわれ、結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、「個人情報保護法」の趣旨に沿った体制を構築し、遵守に心掛けております。また、定期的なコンプライアンス研修の実施による問題の未然防止やコンプライアンス対応部門との情報共有による問題解決の早期化に努めております。

② 不祥事等の影響について

　当社グループの社員及びパートタイマー、加盟店等が社会的な不祥事を引き起こしてしまった場合、当社グループの社会的信用が大きく損なわれ、結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、定期的なコンプライアンス研修の実施による問題の未然防止やコンプライアンス対応部門との情報共有による問題解決の早期化に努めております。

③ 海外での事業展開について

　当社グループは、グローバル戦略の推進を成長戦略の一つとしており、米国、オーストラリア、アジア等で事業展開をしております。しかし、海外では政情不安、日本との外交関係の悪化、経済情勢の悪化等の要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、進出予定国について事前に入念な調査を行い、進出後は現地出向者及び関係者との連携を密にし情勢に応じた対応を行うこと等でリスクの低減を図っております。

④ 情報システムへの依存について

　当社グループは、店舗運営や配送システム、各種データの収集や分析、会計システムなどの様々な分野において、各種の情報システムに依存しているため、その情報システムに障害等が生じた場合には、店舗の効率的な運営が損なわれ、お客様への商品の適時提供が阻害される事態となり、さらには重要なデータの喪失や機密情報の漏洩等、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、プログラムの不具合やコンピューターウイルス、外部からのサイバー攻撃などに対し、専門部署によるセキュリティ強化やシステムのチェック等の対応に努めております。

⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響について

　新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出規制などの措置が行われるだけでなく、国内におきましてもまん延防止等重点措置の解除やワクチン接種の進行により改善の兆しが見られつつあるものの、依然として当フードサービス産業に重要な影響を与えております。また、影響がさらに拡大、長期化した場合には、店頭売上高が減少することに加え、原材不足や仕入価格高騰等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、食のインフラ企業として顧客満足を実現するため、保健行政の指針に従った感染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更等を実施するなど、顧客、取引先及び従業員の安全を考慮した店舗運営を実施しております。また、提出日現在、当社グループ工場の安定稼働や原材料の十分な量の確保、デリバリーサービスやネット注文、キャッシュレス決済の推進、また、やよい軒事業やMKレストラン事業におきましてはテイクアウトを推進するなど、事業に及ぼす影響の低減を図っております。