水産・農林業 <1333> マルハニチロ株式会社 事業等のリスク

当該リスクが顕在化する可能性の程度

高

・新型コロナウイルス感染拡大

・市場ニーズの変化

・債権管理

・為替・金利変動

・カントリーリスク

・原材料価格の変動

・原油価格の高騰

・自然災害・事故等

・労働力の確保

中

・税務

・知的財産

・固定資産の減損

・投資有価証券の減損

・情報管理

・コンプライアンス

・資金調達

原材料価格の

変動

大

高

●原材料の需要動向、為替や漁獲高の変動などによる仕入価格の高騰等

●棚卸資産の評価損

・取り扱い品目、調達先、調達時期の分散化

・仕入価格、販売価格の適正維持

・在庫水準の適正化

原油価格の

高騰

大

高

●動燃料コストの上昇

●発送配達費等の上昇

・設備の省エネ化や効率的な操業

・カートンモジュール化等による保管配送の効率化

・在庫水準の適正化

自然災害・事故等

大

高

●生産設備の破損、物流機能の麻痺等による操業停止、商品供給不能

●養殖事業における予防困難な魚病等の発生による養殖魚の斃死

●台風、赤潮等による養殖魚の斃死

・生産、保管拠点の分散化

・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定

・共済、保険制度への加入

・病気に強い魚、養殖方法の研究

労働力の確保

大

高

○ＤＸ推進による、ビジネスモデルの変革、企業風土の改革

●労働力不足による操業停止、生産性の低下

・業務プロセスの標準化、変革による生産性の向上

・適正な賃金体系の構築

・労働力確保に視点をおいた操業エリアの選択

・機械化の更なる促進

・人員募集方法への工夫

・デジタル技術の有効活用

情報管理

大

中

●個人情報・機密情報の漏洩等

●重要な情報の盗難、紛失、誤用、改鼠等

●情報システムの停止等

●サイバー攻撃による対応費用の発生

●情報漏洩等による社会的信用の低下

・規程、マニュアル等の整備

・従業員に対する教育の継続

・システム管理体制の構築、運用

・サイバー攻撃への対処（インフラの整備、インシデント対応訓練）

コンプライアンス

大

中

●食品衛生法、倉庫業法、独占禁止法等の法的規制違反による対応コストの発生

●お客様からの信頼低下

・規程、マニュアル等の整備

・従業員に対する教育の継続

・内部通報制度、内部監査

資金調達

大

中

●金融危機等による資金の枯渇

●各種リスク要因により計画未達による追加の資金調達等

・資金調達先及び期間の適度な分散

・財務体質の維持・強化

・各種リスク要因の適時の分析と対応

・最新の情報に基づく適時の計画の見直し

・ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の適正化による資金効率向上

・資金調達方法多様化の検討

新型コロナウイルス感染拡大

中

高

○巣ごもり消費へのシフトによる家庭用商品の販売拡大

●従業員感染による操業停止

●外食や業務筋への販売不振

●景気後退による高単価商材の販売不振

・家庭用商品等の需要増に対する対応強化

・衛生管理の徹底、フレックスタイム制等による時差出勤、在宅勤務等による従業員感染防止

・不振事業の業務見直しによる最適化

・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、一部実施

市場ニーズの変化

中

高

○適切な市場マーケティングによる顧客層の拡大

●国内の少子高齢化、人口減少に伴う需要減

・冷凍食品・介護食領域等での研究開発力・技術力強化と商品ラインナップ拡充

・グループ全体での海外市場展開拡大

債権管理

中

高

●予期せぬ得意先の経営破綻の発生

●追加的な貸倒損失や貸倒引当金の計上

・情報収集、与信管理等、債権保全

為替・金利変動

中

高

●輸入製商品の仕入価格への影響

●借入金の調達金利への影響

○為替による海外子会社業績の円貨への換算への影響

●金利の変動による海外子会社業績への影響

・為替予約及び変動金利から固定金利へのスワップ等

・財務体質の維持・強化

・資金調達方法多様化の検討

・ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の適正化による資金効率向上

カントリーリスク

中

高

●海外事業において進出国の政治、経済、社会、法制度等の変化による経済活動の制約

●テロ、暴動及び戦争の発生による経済活動の制約、サプライチェーンや流通網の遮断等

・進出国の適度な分散

・進出国に関する情報収集

・資源アクセス強化による調達先の適度な分散

・加工食品事業において、外国産から国産資源活用の可否を検討

税務

中

中

●各国における租税制度の改正、税務行政の変更や税務申告における税務当局との見解の相違等による追加的な税務負担等

○●将来課税所得の見積り変更等による税金費用の減少又は増加

・各国における税法の遵守

・各国における税制や税務行政の変更への対応策の実行

・税金及び税金関連費用を踏まえた事業計画又は仕組みの計画、実行

知的財産

中

中

○競合他社に対する優位性の確保

○●使用許諾料等

●損害賠償、使用差止等

・適切な出願戦略の推進

・ブランド・商標保護体制の整備

・知財教育及び啓発による知財人材の育成

・職務発明報奨制度

・社内担当者や弁理士事務所等を通じた日常的な調査・確認

固定資産の減損

中

中

●物流事業の物流センター、加工事業の生産拠点等の立地条件の悪化、設備の老朽化・陳腐化、販売不振等による収益悪化による減損

●金利の急激な上昇

・投資審議会、経営会議等における投資計画、投資金額の適切性に関する審議

・投資後の定期的なモニタリング及びフォローアップ

投資有価証券の減損

中

中

●急激な株価変動や投資先の業績不振等による資産価値の下落、減損等

・個別銘柄による投資価値の定期的な検証

・継続保有の意味合い薄れた銘柄の売却等

気候変動問題への対応

○天然水産物の漁獲量減少を補う養殖水産物の販売機会の拡大

●ＣＯ₂排出量削減対策による生産コストの増加

●気候変動への対応遅延による企業価値毀損

●気候変動による原材料の調達不全リスクの増大

・ＣＯ₂排出量削減ロードマップの策定

・ＣＯ₂排出量削減施策の実施（太陽光パネル設置、再生エネルギーへの切替え）

・省エネルギー設備の増強

・エネルギー効率の改善

・ノンフロン冷凍機への転換

・電気使用量の削減

・重油・ガス使用量の削減

生物多様性と生態系の保全

○持続可能な水産資源の提供による企業価値向上

○自社養殖場の認証レベル管理による環境保全

●サプライチェーンにおける社会・環境問題への対応によるコスト増加

●認証取得・維持にかかるコストの上昇

・生物多様性リスク評価の実施

・定期的な水産資源調査の実施と不明魚種、資源に心配のある魚種への対応

・持続可能な漁業・養殖認証（ＭＳＣ・ＡＳＣ等）取得水産物の取り扱いの推進

・持続可能な養殖認証の取得の推進

・輸入水産物のトレーサビリティ確認の強化

・国内外ダイアローグへの参加

・自社養殖場における認証レベル管理

安全・安心な食の提供

○品質事故、品質クレーム減少によるコスト削減

○お客様の満足度向上によるブランドへの信用獲得

○ステークホルダーへの適切な情報公開による信頼獲得

●製品の品質クレーム・トラブルによるお客様の信頼低下による収益力の低下

・グループ品質保証規程に基づく品質保証活動の徹底

・品質に関する人財育成

・サプライチェーンとの協働による食品安全・食品防御レベルの向上

・パッケージ、ＷＥＢサイト、業者間での適切な製品品質情報の開示

循環型社会実現への貢献

○容器包装プラスチック使用量削減によるコスト削減

○フードロス削減によるコスト削減

○廃棄物削減の取り組みによるコスト削減

●容器包装プラスチックの環境配慮型素材切替えによるコスト増加

●廃棄物削減、リサイクルへの取り組み遅延による企業価値毀損

・容器包装のプラスチック使用量削減と環境配慮型素材への切替え促進

・フードロス削減活動の推進

・製造トラブルの削減

・原材料・資材・商品の廃棄削減

・廃棄物の有価物化

海洋プラスチック問題への対応

○漁具管理強化、紛失減によるコスト減少

○海洋プラスチック問題へ積極的に取り組む企業としてイメージ向上

●海洋に流出しづらい漁具への切替えによるコスト増加

・漁具管理ルールの策定と運用

・海洋に流出しづらい漁具への切替え

・海岸クリーンアップ活動への従業員参加

健康価値創造と持続可能性に貢献する食の提供

○お客様の満足度向上によるブランド価値向上

○ステークホルダーへの適切な情報公開による信頼獲得

○お客様の健康価値創造と持続可能性に配慮した食を提供する企業ブランドの向上

●製品基準を満たす製品開発コストの増加

・健康価値創造と持続可能性に貢献する食の製品基準の策定

・「消費者志向経営」（未来次世代のために取り組む企業）に関する社内啓発研修の実施

・健康価値創造と持続可能性に貢献する企業という社外評価方法の構築

多様な人財が安心して活躍できる職場環境の構築

○性別・年齢・国籍等にとらわれない人財登用による社内モチベーションの向上

○イノベーションが起きやすい環境づくり

○人財獲得競争での優位性獲得

●人財開発および職場環境改善コストの発生

・新卒採用比率男性50％・女性50％の継続

・取締役会・管理職の女性登用の推進

・仕事と介護・育児・治療の両立支援

・従業員の健康維持及び増進

・従業員エンゲージメントの評価方法の確立と向上

・グローバル人財育成の推進、等級別研修の拡充

・選抜研修の推進等を含めた人財育成プログラムの確立

事業活動における人権の尊重

○ステークホルダーへの適切な情報公開による信頼獲得

○グループ内、サプライチェーン上での人権リスク軽減

●人権問題への対応遅延による企業価値毀損

・社内人権啓発研修の開催

・国内グループ製造拠点での外国人技能実習生調査と改善対応

・サプライチェーン上での人権調査と改善対応

持続可能なサプライチェーンの構築

○サプライチェーン上での社会・環境課題へのリスク低減

●サプライチェーン上における社会・環境問題対応によるコスト増加

●サプライチェーンにおける社会・環境問題への対応遅延による原材料調達不全リスクの増大

・「調達基本方針」「サプライヤーガイドライン」「腐敗防止宣言」のサプライヤーへの周知徹底

・システムを利用したサプライヤーの登録、モニタリングの実施、リスクの有無確認とフィードバック