① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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代表取締役 会長 |
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代表取締役 社長 |
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取締役 専務執行役員 |
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取締役 専務執行役員 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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取締役 非常勤 |
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取締役 非常勤 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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取締役 非常勤 |
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監査役 常勤 |
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監査役 常勤 |
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監査役 常勤 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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監査役 非常勤 |
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監査役 非常勤 |
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計 |
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3.2022年6月28日付の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
4.2019年6月26日付の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
5.2020年6月25日付の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
6.2021年6月24日付の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
7.2022年6月28日付の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。
社外取締役につきましては、法律の要件に該当し、豊富な経験と見識に基づき、社内取締役とは異なる観点から、ご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及びグループ経営に貢献していただくために選任しております。
社外監査役につきましては、法律の要件に該当し、豊富な経験と見識に基づき、取締役とは独立の立場から監査を行っていただくために選任しております。
以上から、社外取締役及び社外監査役は、監督機関に求められる実効性や専門性等の要素を考慮すると、適当であると判断しております。
なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがあるものとして掲げられている事項に該当しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断した社外取締役中部由郎氏、社外取締役飯村北氏、社外取締役八丁地園子氏、社外監査役綾隆介氏、社外監査役大野泰一氏、社外監査役兼山嘉人氏及び社外監査役奥田かつ枝氏を独立役員として指定しております。
また、社外取締役中部由郎氏は、大東通商株式会社の代表取締役社長でありますが、同社は過去に当社の主要株主でありましたが、現在は主要株主ではありません。
社外監査役綾隆介氏は、2017年6月23日まで主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の常務取締役に在任しておりました。
社外監査役大野泰一氏は、2020年3月31日まで主要取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行の常務執行役員に在任しておりました。
なお、当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
(ⅰ)当社グループの主要取引先の業務執行者。なお、主要取引先とは、その取引金額が当社グループ又は取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%を超える取引先をいう。
(ⅱ)当社グループの主要借入先の業務執行者。なお、主要借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している借入先をいう。
(ⅲ)当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
(ⅳ)当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者又はその業務執行者
(ⅴ)上記(ⅰ)から(ⅳ)までに過去2年間において該当していた者
(ⅵ)上記(ⅰ)から(ⅳ)に該当する者が、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者である場合、その者の配偶者又は二親等以内の親族
また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、(2)役員の状況①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当社及び当社グループの業務を執行することなく、原則として月1回開催される取締役会において、企業統治等の観点から客観的な意見の陳述及び助言を行うことにより、業務の執行を監督しております。
監査役及び監査役会は、社外取締役と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行う等の連携を通じて、監査の実効性の確保に努めております。
また、会計監査人とも定期的に会合を持ち、必要に応じて監査役会への出席を求めるなどの緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、実質的かつ効率的な監査の実施に努めております。
なお、内部監査部門等からは監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めるなどの緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。
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