建設業 <1887> 日本国土開発株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 日本国土開発グループの経営の基本方針

①経営理念

当社グループは「もっと豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念として、グループ各社はこの基本理念に貢献する場・機会を創出するという考えのもと事業展開を図ることで、すべてのお客様に信頼され社会から必要とされる企業集団を目指しております。

②経営方針

Ａｃｔｉｖｅ　　　　　若々しい感性で新しい価値の実現に挑戦する

Ｃｒｅａｔｉｖｅ　　　確かな技術と手造りの心で快適な環境を創造する

Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　　多様な個性と生き生きとした社風で共に進化する

③SDGsへの取り組み

当社グループは、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの達成を目標の一つとして取り入れております。

当社グループの経営理念を具現化するため、SDGsをガイドラインとして「グローバルに豊かな社会づくりに貢献する企業活動」を全社員が考え、行動します。社会的な課題解決と事業との両立を企業の使命とし、高い目標に挑戦しております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

これからの建設事業は、インフラ新設の市場が縮小し、特に当社規模の事業者においては一過性ではない厳しい環境が今後継続するものと考えております。この状況を打開するため、当社グループとしては機械化・DX化を成し遂げるとともに、建設業界においてサプライチェーンとなり得る、高い専門性を有するグループ企業の活用により、利益生産性の向上を目指してまいります。さらに、安定した収益基盤の拡大を図るため、関連事業にも引き続き注力し、開発投資を継続してまいります。

また、近年多発する自然災害、脱炭素社会に向けた取り組み、人口減少問題による建設業の担い手不足、デジタル社会の到来など、社会が大きく変化していくなか、当社の独自の強みを創造してまいります。

以上のような環境の変化に対応するため、当社グループは2022年度をスタートとする３カ年計画「中期経営計画2024」を策定いたしました。

①日本国土開発の目指すべき姿

　当社創業の歴史は、戦後荒廃した国土の復興にあり、重機をオペレーター付きでレンタルする事業から始まりました。人力主体の工事方式から建設機械を活用した工事方式へ転換し、社会課題であった「建設業の生産性革命」を実現しました。我々は建設の機械化・DX化を成し遂げ、再び「建設業の生産性革命」を社会に提供し、世の中の社会課題を解決する「先端の建設企業」となり、経営理念である「もっと豊かな社会づくりに貢献する」を実現してまいります。

②長期ビジョンと中期経営計画2024

　前中期経営計画でも長期ビジョンに「建設×マシナリー×ICT」を掲げ、生産性向上を目的に機械化を推進してきました。今後はさらにDX（Digital Transformation）を加えて、建設事業において、さらなる利益生産性の向上を図るとともに、当社グループにしかない「独自の強み」を創出して新たな事業領域を構築し、一定領域でのシェアを高めることでグループ全体の高収益化を図ります。

「中期経営計画2024」では、建設事業の利益改善と関連事業の拡大を進め、 新規事業創出に打ち込む期間とし、新たな事業ポートフォリオの構築を推進していきます。

③「中期経営計画2024」計数目標

　2024年度までの３カ年中に「ROE 10％」水準の体制を再構築することを目標とします。また、株主還元については、目標とした配当性向30％を継続的に実施してきましたが、今後はより継続的に安定した株主還元を実施するため、株主資本を基準とする「DOE」を採用します。各年度で「DOE 2.5～3.0％」水準の達成を目標とし、合わせて機動的に自己株式を取得するなど中長期的な株主価値向上を目指します。

④資本戦略

　　　　　開発投資（不動産・エネルギー・新規事業）を拡大し、安定収益基盤のさらなる拡大と適時適切な資産の入れ替えによる資本効率の維持向上を図ります。業務のDX化及びR&D投資も積極的に行い、建設事業の利益改善と新技術の開発を進め、M&A・アライアンスにも注力していきます。

⑤ESG経営の推進

　　　　　国連が定める持続可能な開発目標「SDGs」が、当社の経営理念「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」と方向性を一にするものとして、SDGsの達成を経営計画の目標の一つとして位置づけ、ESG経営上の重要課題（マテリアリティ）を設定しています。新中期経営計画の策定にあたり、脱炭素、働き方改革・健康経営、労働・安全・衛生、企業統治に関する非財務情報のKPI（重要業績評価指標）を設定しました。

長期ビジョンで掲げた「先端の建設企業」になるべく、KPIの達成に向けた各種取り組みを推進していきます。