建設業 <1887> 日本国土開発株式会社 セグメント

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」及び「関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業等であります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

この結果、当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

(注１) 調整額は以下のとおりであります。

１. セグメント利益の調整額 △48百万円 は、セグメント間取引消去であります。

２. セグメント資産の調整額15,076百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。

３. 減価償却費の調整額385百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,809百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。

(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注１) 調整額は以下のとおりであります。

１. セグメント利益の調整額 △36百万円 は、セグメント間取引消去であります。

２. セグメント資産の調整額15,054百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。

３. 減価償却費の調整額309百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額236百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。

(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。