サービス業 <2373> 株式会社ケア２１ セグメント

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業戦略本部を置き、「在宅系介護事業」「施設系介護事業」における各取り扱いサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はこれらの事業形態を基礎とした「在宅系介護事業」、「施設系介護事業」の２つを報告セグメントとしております。

「在宅系介護事業」は、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、通所介護サービスなどを提供しております。「施設系介護事業」は、有料老人ホーム、グループホームを運営しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者(児)通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。

　　２　調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△1,707,740千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,754,416千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額51,670千円は、主に本社資産の減価償却費であります。

(4)受取利息の調整額15,667千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。

(5)支払利息の調整額21,438千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。

(6)減損損失の調整額11,266千円は、主に本社資産に係る減損損失であります。

(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,856千円は、主に本社資産に係るものであります。

　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　４　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者(児)通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。

　　２　調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△2,037,561千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額6,978,599千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額64,061千円は、主に本社資産の減価償却費であります。

(4)受取利息の調整額14,064千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。

(5)支払利息の調整額22,285千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242,024千円は、主に本社資産に係るものであります。

　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　４　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

該当事項はありません。