小売業 <3073> 株式会社ＤＤホールディングス 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

イ．連結会計年度の全社経営成績

　 当連結会計年度(2021年３月１日～2022年２月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にある中、ワクチン接種等の対策促進により景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、国内外の感染症の動向、世界的な半導体不足やロシア・ウクライナ情勢に起因した経済制裁や資源価格の高騰等の影響などにより、先行きは依然不透明な状況が続いております。

　このような環境のなか、当社グループは、未だ収束時期の見通しの立たない新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置等を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされました。また、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、消費者の会食自粛の継続や在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し感染者数が全国で減少傾向にあり、2021年９月末日で緊急事態宣言が解除されたことから、各自治体の方針に基づき十分な新型コロナウイルス感染症予防対策を実施した上で、当社グループ直営店舗及び受託店舗について、通常営業を再開しておりましたが、新たな変異ウイルスの再拡大により、2022年１月21日付で首都圏を中心にまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

また、2021年８月16日開催の取締役会にて、今後の事業計画に基づいた節税効果の検討、更なる意思決定のスピードアップ、拠点戦略の最適化、管理部門業務をより統合的に実行し、早期の業績回復・向上を図ることを目的として、株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とし株式会社バグースを吸収合併消滅会社とする吸収合併（合併効力発生日：2021年10月１日）を決議し、連結子会社であるDiamond Dining International Corporationの全株式を同社の代表取締役社長の資産管理会社でありますWESTMAN,INC.に譲渡することを決議し、当社グループ会社の経営資源を最適配分すべく、海外飲食事業から撤退いたしました。加えて、グループ戦略上の選択と集中の観点から2022年２月21日に株式会社ゼットン株式の一部を売却し持分法適用関連会社より除外しております。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は19,353百万円（前年同期比17.6%減）、営業損失7,332百万円（前年同期は9,703百万円の営業損失）、経常損失97百万円（前年同期は9,034百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は354百万円（前年同期は8,507百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメント業績は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

ロ．連結会計年度のセグメント業績

『飲食・アミューズメント事業』

　従来の飲食店とは一味違った「非日常性」と「食への熱狂的なこだわり」を基本コンセプトとしたレストラン及び居酒屋等を自社グループで業態開発し、国内では都心部及び主要都市を中心に飲食店を展開しております。

　また、高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ等の店舗展開を「BAGUS」ブランドにて運営し、その他カプセルホテル「GLANSIT」等を都内中心にアミューズメント店舗を直営にて展開しております。

　 当連結会計年度における飲食・アミューズメント事業は、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置に伴い、各店舗においては、酒類の提供の制限や一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、消費者の会食自粛の継続や在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生しており、依然として厳しい経営環境が続いておりました。2021年９月末日に緊急事態宣言が解除となり、営業時間やアルコール提供が緩和されたことにより、外出自粛による巣ごもり需要の反動から急速に売上高が回復しつつある店舗も出てきているなど明るい兆しも見られました。

　新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージコントロールに注力しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

　飲食店舗においては、デリバリー需要を取り込むべくコラボレーションなどを含めた新商品の開発やウーバーイーツなどの配達代行の導入促進を行いました。加えて、ランチタイムの需要増にも対応すべく、「ステーキ五郎」などを既存店舗にてランチタイム限定業態としてオープンするなど、各種営業施策に取り組んでまいりました。さらに、新しい生活様式に対応するため異業種と新たに開発した業態である「焼鳥IPPON」を東京都品川区にリニューアルオープンいたしました。

　また、アミューズメント店舗においては、このような環境に対応するため、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において、各種キャンペーンの実施、ノンアルコールメニューの強化、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、複合カフェにおいては、鍵付き個室やFREE Wi-Fi完備の特性を生かしてテレワーク需要の取り込みを行い、また、日本複合カフェ協会（JCCA）が主体で取り組む「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事前予約への無償サポート」に参画する等、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。さらに、「第１回　U-22　ダーツ王決定戦」を開催するなど、新しい顧客層へのアプローチを行いました。

　主な出店状況につきましては、国内において連結子会社である株式会社エスエルディーがディズニースペシャルカフェ「OH MY CAFE OSAKA」を大阪府大阪市に、連結子会社である株式会社ダイヤモンドダイニングが「BAGUS 船橋店」を千葉県船橋市に新規出店いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は17,515百万円（前年同期比21.5%減）、セグメント損失は6,399百万円（前年同期は8,192百万円のセグメント損失）となりました。

　また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。

『直営店舗出退店等の状況（2022年２月28日現在、海外店舗含む）』

※2021年８月16日付けにてDiamond Dining International Corporationの全株式を譲渡し海外飲食事業より撤退。

『ホテル・不動産事業』

　「湘南を世界のＳＨＯＮＡＮへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業に注力しており、神奈川県におけるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、シェアハウス事業等、複数の事業を展開しております。

　当連結会計年度におけるホテル・不動産事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動の自粛が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりました。

　このような環境の中、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、異業種企業とのコラボルーム企画や、１周年記念イベントなど様々な宿泊プランを提供してまいりました。

　さらに、神奈川県鎌倉市にて運営しております「KAMAKURA HOTEL」がSAUNACHELIN（サウナシュラン）を受賞、神奈川県平塚市にて運営しております「THE HOURS」を、湘南のサウナ＆ステイをテーマにした「３S HOTEL HIRATSUKA」としてリブランディングオープンさせるなど、認知度や顧客満足度の向上に努めてまいりました。

　また、前連結会計年度より神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として、「PARK IN HOTEL ATSUGI」を提供（一棟有償借上げ）することで、逼迫する地域医療の軽減に努めてまいりました。

　コンテナ運営においては、契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施することで売上高を維持し、セグメント利益の減少を最小限に抑えることができました。

　また、湘南エリアにおける不動産売買需要に対応すべく、地場ネットワークの強みを活かし、「ただ家を売るのではなく、湘南の地で人それぞれが望むライフスタイルを実現させるための家探し」をコンセプトとした不動産売買専門店「SLE不動産 藤沢店」「SLE不動産 大和店」をオープンいたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,838百万円（前年同期比56.8%増）、セグメント利益は483百万円（前年同期比403.6％増）となりました。

ハ．連結貸借対照表の状況

　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,427百万円増加し、35,736百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、未収入金がそれぞれ4,093百万円、2,923百万円増加したこと等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,115百万円減少し、30,495百万円となりました。主な要因といたしましては、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が1,214百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ5,542百万円増加し、5,240百万円となりました。主な要因といたしましては、新株予約権の行使による株式の発行や第三者割当による優先株式の発行等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度と比べ4,005百万円増加し、8,531百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は1,982百万円(前連結会計年度は6,844百万円の減少)となりました。主な要因といたしましては、未払金の増減額1,129百万円、助成金の受取額3,841百万円があるものの、助成金収入が△7,170百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は1,296百万円(前連結会計年度は1,199百万円の使用)となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券の売却による収入が947百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は4,680百万円(前連結会計年度は5,756百万円の獲得)となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出が1,237百万円あったものの、新株の発行による収入が4,975百万円あったこと等によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(注５) 2021年２月期及び2022年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

③　仕入及び販売の実績

イ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円、％)

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円、％)

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

(売上高・売上原価・売上総利益)

当連結会計年度の売上高は19,353百万円（前年同期比17.6％減）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が主な要因であります。

売上原価は4,382百万円(前年同期比19.1％減)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上高の減少が主な要因であります。

以上の結果、売上総利益は14,970百万円(前年同期比17.1％減)となりました。

(営業損益)

販売費及び一般管理費は22,303百万円(前年同期比19.7％減)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上高の減少及びグループコスト（固定費）の圧縮が主な要因であります。

以上の結果、営業損失は7,332百万円(前年同期は9,703百万円の営業損失)となりました。

(経常損益)

営業外収益は7,623百万円(前年同期比540.1％増)となりました。主な要因といたしましては、助成金収入7,170百万円を計上したこと等によるものであります。また、営業外費用は388百万円(前年同期比25.6％減)となりました。主な要因といたしましては、支払利息173百万円を計上したこと等によるものであります。

以上の結果、経常損失は97百万円(前年同期は9,034百万円の経常損失)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度の特別利益は739百万円(前年同期比566.9％増)となりました。主な要因といたしましては、子会社株式売却益及び投資有価証券売却益をそれぞれ263百万円、283百万円計上したこと等によるものであります。特別損失は635百万円(前年同期比67.4％減)となりました。主な要因といたしましては、減損損失495百万円を計上したこと等によるものであります。また、法人税等合計は326百万円(前年同期は△1,736百万円)となりました。これは、法人税、住民税及び事業税210百万円及び法人税等調整額116百万円を計上したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は354百万(前年同期は8,507百万の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ハ．連結貸借対照表の状況」に記載のとおりであります。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、運転資金需要と設備資金需要であります。運転資金需要としては、中核２事業における仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、飲食・アミューズメント事業における店舗の開店、改装やホテル・不動産事業におけるホテルの改修等によるものであります。

資本財源についての分析は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

継続的なコスト削減や状況に応じた追加施策を実施してまいりますが、資金が不足する場合には、主に、金融機関からの借入金で対応していく方針であります

 ④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 ⑤　重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。