小売業 <3073> 株式会社ＤＤホールディングス 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針(経営方針)

当社グループは、「世界に誇るオープンイノベーション企業」を経営理念として、グループ各社の理念・個性を尊重しつつオープンコミュニケーション（自由な発言や交流）による相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を追求しております。これにより、株主様、お客様及び従業員などのステークホルダーの満足度向上や信頼構築、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループは、「飲食・アミューズメント事業」「ホテル・不動産事業」という２つの中核事業を有し、お客様の嗜好の多様化に対応する事業を展開しております。

飲食・アミューズメント事業の飲食事業においては、従来の飲食店とは一味違った「非日常性」と「食への熱狂的なこだわり」を基本コンセプトとしたレストラン及び居酒屋等を自社グループで業態開発を行い、複数ブランド展開の強みを活かした“ドミナント戦略（集中出店）”のもと国内都心部及び国内主要都市を中心に直営にて展開し、ウェディング施設を直営にて展開するなど、出店立地に応じた業態を開発しお客様のニーズに対応することで持続的かつ安定した事業拡大を行ってまいりました。

アミューズメント事業においては、高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ等の店舗展開を「BAGUS」ブランドにて運営し、その他カプセルホテル「GLANSIT」等を都心部中心に他社との圧倒的な差別化を行い、お客様から圧倒的に支持される事業展開を行ってまいりました。

ホテル・不動産事業においては、神奈川県におけるホテル運営他、貸コンテナ、不動産賃貸、戸建て不動産販売、シェアハウス等の複数の事業を展開し、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業を展開し着実に成長を続けてまいりました。

引き続き、ライフスタイルの変化などの外部環境の厳しさが増すと目される中、２つの中核事業からなるポートフォリオをより強固にするべく、「既存事業の高収益体質化」「企業風土の醸成」「リスク管理体制の強化」「お客様、お取引先、従業員の安全確保」について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、従前から「連結売上高600億円」「営業利益率7.0％」を重要な経営目標としておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の大幅な落ち込みにより、当連結会計年度におきましては、営業損失を計上しております。また、2023年２月期以降も新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間継続する見込みであることから、中長期的な業績回復・成長を見据えた経営合理化策等を 遂行することにより、事業面及び財務面での安定化を図り持続的な収支の改善を実施し、2023年２月期の営業損益の黒字化を目指してまいります。

(4) 経営環境

当社は2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化の影響で、人々の行動及び生活様式が大きく変化したことにより、外食事業の需要が激減し、さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置等を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では再び臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。また、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止による客数の減少に加えて、消費者の会食自粛の継続や在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生し、業績に甚大な影響を受けております。

当連結会計年度は、ワクチン接種が広がり沈静化が期待されたものの、新たな変異ウイルスの再拡大により感染者数の増加・減少が繰り返され、これに伴いまん延防止等重点措置等が適用され外出自粛要請や飲食業を中心とした営業時間短縮により、国内需要の回復の兆しはいまだ見えない不透明な状況にありした。

当社グループにおいては、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、飲食・アミューズメント事業を中心に甚大な影響を受けております。翌連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種施策の効果や国内外におけるワクチン接種の普及とともに消費活動が再開される等、経済活動は正常化に向かいつつありますが、中国のゼロコロナ政策による経済減速やロシアのウクライナ侵攻の影響による原油価格の高騰や原料高など、飲食・アミューズメント事業におきましては、依然として予断を許さない状況が続くと思われます。これらの状況を踏まえ、飲食・アミューズメント事業においては、新しい生活様式に対応するため、デリバリーを一部店舗で継続することや、ランチ業態を別業態で運営する二毛作業態の開発などにより、お客様の来店動機に合わせた業態開発を重点的に行います。ホテル・不動産事業においては、テレワークの推進による神奈川県の湘南、鎌倉エリアの不動産需要及び貸コンテナ需要の拡大並びに観光地のホテル需要拡大による売上高の回復が比較的早いことや神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として、「PARK IN HOTEL ATSUGI」を提供（一棟有償借上げ）することで、逼迫する地域医療の軽減に努める等から、各事業それぞれのお客様のニーズに迅速に対応することで、業績の回復を行ってまいります。また、食の安全性、健康増進法に対する消費者意識の高まり、少子高齢化やライフスタイルの変化など外部環境の厳しさが増すと目される中、上記の課題について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって継続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の大幅な落ち込みにより、2021年２月期において親会社株主に帰属する当期純損失8,507百万円を計上したことにより、2021年２月末時点において301百万円の債務超過となっておりましたが、迅速な意思決定を可能とする経営管理体制の構築と同時に、コロナ禍の影響を最小化し、コロナ禍収束後の収益最大化のための構造改革を実施し、2022年２月期末時点においては、債務超過は解消しております。

今後においても、継続して事業面及び財務面での安定化を図り持続的な収支の改善を取り組んでまいります。

①　収益改善に向けた経営改善

イ．グループ会社の見直し

組織再編を含めた当社グループ間接コストの削減、節税効果の検討、意思決定のスピードアップ、効果的な広告宣伝政策や拠点戦略の最適化、仕入・物流体制の一層の合理化、管理部門業務をより統合的に実施し、経営資源の再配分によるグループ会社の成長支援を強化するとともに、海外法人を含めたグループ会社の整理や縮小を行い、経営管理を含めたコスト削減を継続的に実施してまいります。

2022年２月期においては、下記の組織再編を行いました。

・Diamond Dining International Corporationの保有株式全部を売却し、連結の範囲から除外いたしました。

・株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とし、株式会社バグースを消滅会社とする吸収合併を行いました。

・株式会社ゼットンの株式を一部売却し、持分法適用会社から除外いたしました。

ロ．グループ会社を含めたコストの圧縮

当社グループ全体でコストの見直しによる大幅な削減を行っております。役員報酬の減額をはじめとした人件費の抑制、固定費圧縮を図るため、本社の縮小や業務上必要な機器・サービスの抑制、地代家賃の減額交渉、コールセンターの廃止、広告宣伝費の抑制など、全ての費用の見直しと削減対策を実施した結果、販売費及び一般管理費合計では、前々年同期と比較して、18,610百万円（前年同期比19.7％減）の減少となりました。2023年２月期以降においても営業収益に見合ったコスト構造となるように、継続的なコスト削減と、状況に応じた追加施策を実施してまいります。

ハ．不採算店舗の撤退

飲食・アミューズメント事業の直営店舗の１割に相当する店舗の退店（2021年２月末時点で54店舗の退店）を完了いたしました。当連結会計年度においても23店舗の撤退を実施いたしました。

今後においても、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の定着が一定期間継続することを想定し、運営効率化や固定費の削減を図るべく選択と集中を行ってまいります。

②　手許流動性の確保と資本増強に向けた各種施策の実施

イ．手許流動性の確保

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響を鑑み、経営の安定性を図るべく手許流動性を厚く保持すること及びバックアップラインとしての資金確保を目的として、有価証券報告書提出日現在において、主要取引金融機関から特殊当座貸越契約の枠を維持いただいております。

引き続き、主要取引金融機関からの継続したご支援をいただくため良好な関係を維持し、今後においても協議を行ってまいります。

ロ．資本政策の実施

当連結会計年度中の運転資金等に充当する為、2020年11月20日に第三者割当の方法により、行使価額修正条項及び行使許可条項付第６回新株予約権28,000個及び第７回新株予約権10,000個の発行を決議し、発行価額の全額の払込が完了しております。なお、当連結会計年度末において第６回新株予約権の全ての行使が完了いたしました。これにより、当連結会計年度においては874百万円の調達を実施しております。

また、Ａ種優先株式の発行により5,000百万円の資金調達を行い、当連結会計年度末におきまして、債務超過を解消しております。