金属製品 <3423> 株式会社エスイー セグメント

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを報告セグメントとしております。

「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにＥＳＣＯＮを含むコンクリート製品を製造・販売しております。

「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。

「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。

「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の建設コンサルタント事業の売上高は325,251千円増加、セグメント利益は116,993千円増加しております。

（注）１.調整額は下記のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△393,654千円には、セグメント間取引消去6,837千円、のれんの償却額△53,511千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△346,980千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

（２）セグメント資産の調整額140,630千円は、連結決算上ののれんの未償却残高であります。

（３）減価償却費の調整額△1,238千円は、未実現利益に係るものであります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注）１.調整額は下記のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△392,653千円には、セグメント間取引消去6,181千円、のれんの償却額△45,794千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△353,040千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

（２）セグメント資産の調整額99,379千円は、連結決算上ののれんの未償却残高であります。

（３）減価償却費の調整額△1,073千円は、未実現利益に係るものであります。

（４）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額3,469千円は、未実現利益に係るものであります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。