輸送用機器 <3526> 芦森工業株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「自動車安全部品事業」は、自動車用シートベルト、エアバッグ及び内装品等を生産・販売しております。「機能製品事業」は、高機能資材織物、細巾織物及び各種合繊ロープ、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース及び防災用品等の生産・販売、及び、管路補修用ホースの生産及びその工事等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「機能製品事業」の売上高が33百万円増加、セグメント利益が23百万円増加しております。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,214百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　（２）セグメント資産の調整額3,682百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　（３）減価償却費の調整額160百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額361百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,152百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　（２）セグメント資産の調整額6,479百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　（３）減価償却費の調整額156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　  前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

　  当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

    前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

    当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

    前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

    当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）