情報・通信業 <3636> 株式会社三菱総合研究所 沿革

1970年５月

東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等を事業目的とし資本金５億円で（株）三菱総合研究所を設立。

10月

（株）技術経済情報センター（現　エム・アール・アイビジネス（株））を設立し、情報処理サービス及び印刷に関する業務を開始。

1979年５月

本社を東京都千代田区大手町に移転。

1984年５月

（株）システム　トウエンティ・ワン（現　エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株））を設立し、ソフトウェアの開発及びこれに関わる調査・分析事業を拡大。

1987年８月

エム・アール・アイ・キャリアスタッフ（株）（現 （株）MDビジネスパートナー）を設立し、調査補助作業等に関わる人材派遣事業を開始。

2000年10月

ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。

2004年12月

ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現　三菱総研DCS（株））の株式を取得（当社所有議決権比率25％）。

2005年３月

ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現　三菱総研DCS（株））の株式を追加取得し子会社化（当社所有議決権比率60％）。

４月

コンサルティング事業本部を新設するとともに、（株）東京三菱銀行（現 （株）三菱UFJ銀行）との業務提携により、民間企業向け事業体制及び営業体制を強化。

2007年４月

ダイヤモンドコンピューターサービス（株）を「三菱総研DCS（株）」に商号変更。

2008年12月

三菱総研DCS（株）の株式を追加取得（当社所有議決権比率80％）。

2009年６月

ERP（企業の基幹業務システム）事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）との合弁により、MRIバリューコンサルティング（株）を設立（当社所有議決権比率36％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率30％）。

９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2010年４月

BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）ユービーエスの株式を取得し子会社化（2021年11月１日付で全株式売却し、資本関係を解消）。

６月

連結子会社のダイヤモンド富士ソフト（株）を会社分割し、三菱総研DCS（株）の100％子会社化。MRVソリューションズ（株）に商号変更。

９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

10月

連結子会社のMRVソリューションズ（株）は、MRIバリューコンサルティング（株）を吸収合併し、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）に商号変更。

11月

本社を東京都千代田区永田町に移転。

2011年６月

システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）アイ・ティー・ワンの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率51％）。

12月

三菱総研DCS（株）が連結子会社の（株）ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。

連結子会社の（株）ディー・シー・オペレーションズは、（株）MDビジネスパートナーに商号変更。

2012年４月

連結子会社の（株）MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス（株）を吸収合併。

2014年２月

グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、（株）アイ・ティー・ワンの株式を追加取得（三菱総研DCS（株）所有議決権比率99.5％）。

４月

コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、（株）JBS（現　日本ビジネスシステムズ（株））の株式を取得し、持分法適用関連会社化。

５月

2018年５月

2019年10月

2020年12月

2022年４月

７月

10月

お客様のグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS（株）がMRIDCS Americas, Inc.を設立（2021年３月解散決議・清算手続中）。

公共・金融分野を中心に先端技術サービス及びシステムソリューションの事業拡大を目的に、（株）アイネスと業務・資本提携。

さらなる連携強化と新規事業分野における共同での取り組みを加速していくため、（株）アイネスを持分法適用関連会社化。

海外における社会課題解決事業展開に向け、ベトナム（ハノイ）に拠点開設。翌年２月、UAE（ドバイ）に拠点開設。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

卸電力取引向けオンライン情報サービス事業のサービスラインナップ拡充と事業競争力拡大を目的に、（株）MPXを設立。

（株）MPXは、当社の卸電力取引向けオンライン情報サービス事業を会社分割により承継するとともに、KYOS Holding B.V.（オランダ）の出資を受け入れ、事業を開始。