情報・通信業 <3640> 株式会社電算沿革

沿革

２【沿革】

年月	事項
1966年３月	信越放送株式会社が中心となり、自治体や民間団体における情報処理の受託を目的として、長野県長野市に、株式会社長野電子計算センター（現　当社）を設立
1968年４月	長野県松本市に、松本営業所を開設（1990年７月松本支社に変更）
1969年４月	長野県飯田市に、飯田営業所を開設（1996年４月飯田支社に変更）
1969年12月	商号を株式会社電算に変更
1970年４月	本社を長野市県町　電算ビルに移転
1970年５月	新潟県新潟市に、新潟営業所を開設（1983年７月新潟支社に変更）
1973年２月	東京都中央区に、東京営業所を開設（1982年７月東京支社に変更、1984年７月東京本社に変更、2006年４月東京支社に変更）
1985年４月	長野県佐久市に、佐久営業所を開設（1996年４月佐久支社に変更）
1985年４月	一般第二種電気通信事業者の届出を行い、受理される
1987年９月	VAN※事業の自由化に伴う地域VAN設立のため、長野県内の卸売業者と共同で株式会社信州流通ネットワークを設立
1989年７月	大阪市中央区に、関西支社を開設（2001年12月閉鎖）
1990年５月	仙台市青葉区に、東北支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに変更、2017年４月閉鎖）
1991年８月	福岡市博多区に、九州支社を開設（1996年４月閉鎖）
1991年12月	札幌市中央区に、北海道支社を開設（2001年12月閉鎖）
1995年５月	インターネットサービスプロバイダ（avis）事業を開始
1996年12月	通商産業省（現　経済産業省）の情報サービス業安全対策実施事業所の認定を受ける
1997年３月	通商産業省（現　経済産業省）の特定システムオペレーション企業（SO）の認定を受ける
2000年４月	新潟県新井市（現　上越市）に、上越支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに変更）
2001年３月	ISO14001の認証を取得（本社）
2001年12月	埼玉県さいたま市大宮区に、北関東支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに変更）
2002年６月	流通VAN事業拡大のため、株式会社信州流通ネットワークを子会社化
2002年６月	株式会社信州流通ネットワークが商号を株式会社サンネットに変更
2003年１月	電算データセンター竣工
2004年１月	情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS※）認証取得（データセンター）
2004年６月	プライバシーマーク※認証取得
2007年11月	シナジー効果による事業拡大のため、日商エレクトロニクス株式会社と資本及び業務提携
2009年12月	ISO9001：2008の認証を取得（本社）
2010年６月	東京証券取引所市場第二部に上場
2012年７月	子会社株式会社サンネットが解散
2013年２月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年３月	本社を現在地に移転

年月	事項
2014年３月	ISO/IEC20000の認証を取得
2014年11月	日商エレクトロニクス株式会社との資本及び業務提携を解消
2016年７月	株式会社ティー・エム・アール・システムズの全株式を取得し、子会社化
2018年４月	山梨県甲府市に、山梨支社を開設
2019年１月	情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を更新登録とともに、認証取得（長野本社）
2022年３月	ISO/IEC27017（ISMSクラウドセキュリティ）の認証を取得
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

文中、※印については「用語解説」を参照ください。

[用語解説]

ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）

用語	解説・定義
ISMS	Information Security Management Systemの略。情報セキュリティマネジメントシステムと訳される。コンピュータシステムのセキュリティ対策だけでなく、情報を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、計画の実施・運用、一定期間ごとの方針・計画の見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のこと。
VAN	Value Added Networkの略。付加価値通信網。通信回線を利用し複数企業とのデータ通信やデータ変換等の付加価値を与えるサービス形態のこと。
プライバシーマーク	一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) が 1998 年より行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、認定にあたっては JIS Q 15001 に基づいた審査が行われ、要件を満たす事業者の事業活動に対して「プライバシーマーク」が付与され、使用が認められる。

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お知らせ

2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
2020/08/20 大量保有報告書を追加。
2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
2019/04/25 財務データを追加。
2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
2017/01/29 企業情報に業績を追加。
2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。

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