セグメント

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場を公共と民間に区分し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして当社グループは、「公共分野」、「産業分野」の2つを報告セグメントとしております。

「公共分野」は、主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、パッケージシステムの開発・販売、運用支援、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。

「産業分野」は、主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けのインターネット接続サービスについても「産業分野」としております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

公共分野

産業分野

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,421,194

4,677,225

16,098,419

16,098,419

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,421,194

4,677,225

16,098,419

16,098,419

セグメント利益

1,093,850

73,671

1,167,522

12,953

1,154,568

セグメント資産

8,852,305

1,872,378

10,724,684

9,011,615

19,736,299

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

602,003

213,682

815,685

815,685

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

24,209

6,546

30,756

570,304

601,061

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△12,953千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額9,011,615千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額570,304千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。

なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。

2.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

公共分野

産業分野

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

情報処理・通信サービス

2,317,039

1,247,974

3,565,014

3,565,014

ソフトウェア開発・システム提供サービス

4,673,013

1,436,905

6,109,918

6,109,918

システム機器販売等

3,832,965

1,040,601

4,873,566

4,873,566

その他関連サービス

1,981,272

744,793

2,726,066

2,726,066

顧客との契約から生じる収益

12,804,291

4,470,274

17,274,565

17,274,565

収益認識の時期別

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

4,250,070

1,101,557

5,351,627

5,351,627

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

8,554,220

3,368,717

11,922,938

11,922,938

顧客との契約から生じる収益

12,804,291

4,470,274

17,274,565

17,274,565

その他の収益(注)3

31,759

158

31,917

31,917

外部顧客への売上高

12,836,050

4,470,432

17,306,483

17,306,483

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,130

3,130

3,130

12,836,050

4,473,562

17,309,613

3,130

17,306,483

セグメント利益

1,024,993

215,563

1,240,557

5,095

1,245,653

セグメント資産

9,856,373

1,415,832

11,272,205

9,501,092

20,773,298

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

740,142

77,358

817,500

817,500

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,815

5,044

19,859

326,723

346,583

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額5,095千円は、セグメント間取引消去△788千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用5,883千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額9,501,092千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額326,723千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。

なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。

2.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。

4.(会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度の、「公共分野」の売上高が59,712千円増加し、「産業分野」の売上高が22,698千円増加しております。なお、営業利益に与える影響は軽微です。

 

主な業務・製品・サービスは以下のとおりです。

業務の種類

主な業務の内容、製品

情報処理・通信サービス

情報処理サービス、インターネットサービス、データセンターサービス

ソフトウェア開発・システム提供サービス

ソフトウェア開発、システム提供サービス

(公共)

総合行政情報システム、国保連向けシステム、グループウェア等

(産業)

リース業務パッケージ、販売管理システム、総合検診システム等

システム機器販売

機器システム・用品販売

その他関連サービス

その他システム関連サービス、保守サービス、環境構築

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

情報処理・

通信サービス

ソフトウエア開発・システム提供サービス

システム機器

販売等

その他

関連サービス

合計

外部顧客への売上高

3,273,123

6,679,477

3,490,403

2,655,414

16,098,419

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

長野県庁

2,454,654

公共分野

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

公共分野

産業分野

全社・消去

合計

減損損失

123,993

123,993

123,993

(注)事業用資産及びのれんに係る減損損失を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

公共分野

産業分野

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

21,868

21,868

21,868

当期末残高

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

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