情報・通信業 <3640> 株式会社電算 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が残るなか、一部に弱さが見られるものの、持ち直しの動きが続いています。先行きにつきましては、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスク、また、感染症による影響を注視する必要があるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しています。デジタル庁が推進するデジタル社会の形成に関する各種施策により、DX（デジタルトランスフォーメーション）のさらなる推進が見込まれ、企業収益の改善等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されます。

このような状況の中、当社グループは下記の重点施策・事業の推進を行いました。

ａ. 公共分野では、国による地方公共団体情報システムの標準化の動向を見据えた計画的なリプレイスの提案及び行政のデジタル化、DX推進等の社会課題を捉えたサービスの提供。

ｂ. 産業分野では、リース業向けのリース業務パッケージ、医療・福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム、AI外観検査システム等の販売拡大に向けた計画的な販売活動。

ｃ. データセンターサービスの商品力強化に向けて、国際規格「ISO/IEC 27017」に基づいたISMSクラウドセキュリティ認証を取得。

ｄ. DX人材の育成、社内業務のデジタル化対応。

当連結会計年度の業績については、次のとおりです。

（注）「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、前年同期比は記載しておりません。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

（注）１．セグメント利益の算定にあたり、営業費用の配賦方法を当社の経営管理手法により即したものとし、セグメント利益又は損失の実態をより明瞭に表示するために、当社の管理部門等のうち、報告セグメントに帰属しない費用については「調整額」に含めております。

２．「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、前年同期比は記載しておりません。

また、業務の種類別による売上高の状況は、次のとおりです。

（注）「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、前年同期比は記載しておりません。なお、「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。

② 財政状況

当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりです。

（資産）

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,036百万円増加し、20,773百万円となりました。これは主にリース投資資産が371百万円減少したものの、現金及び預金が826百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比較し506百万円増加したことによるものです。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して343百万円増加し、13,360百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が351百万円、短期借入金が430百万円及びリース債務（固定負債）が306百万円減少したものの、買掛金が1,421百万円増加したことによるものです。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して693百万円増加し、7,412百万円となりました。これは主に期末配当及び中間配当により190百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益859百万円を計上したことによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて540百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて1,007百万円資金使用したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて2,373百万円資金獲得したことにより、前連結会計年度末に比べ826百万円増加し、当連結会計年度末には1,216百万円（前年同期比211.7％増）となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は2,373百万円（前年同期比302.8％増）となりました。これは、主に立替金の増加673百万円により資金使用したものの、仕入債務の増加1,421百万円及び税金等調整前当期純利益1,237百万円の計上により資金獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は540百万円（前年同期比15.8％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出371百万円及び敷金及び保証金の差入による支出134百万円により資金使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は1,007百万円（前年同期は５百万円の資金使用）となりました。これは、主に短期借入金の減額430百万円、長期借入金の返済による支出351百万円及び配当金の支払190百万円により資金使用したことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と

　　しております。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ、多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、前年同期比は記載しておりません。なお、「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、前年同期比は記載しておりません。なお、「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

■当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度は、公共分野では、長野県次世代業務環境構築業務にかかる機器販売、新型コロナワクチン接種に関する案件の対応、介護保険等の法制度改正対応、基幹系・情報系システム及び共同利用型システムのリプレイス等で売上、利益を確保しました。また、産業分野では、生産管理システム・販売管理システム・リース業務パッケージ等の導入及び医療福祉機関向けの病院総合情報システムや介護支援システムのリプレイス並びに機器販売等で売上、利益を確保しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,306百万円（前年同期は16,098百万円）、営業利益は1,245百万円（前年同期は1,154百万円）、経常利益は1,242百万円（前年同期は1,108百万円）及び親会社株主に帰属する当期純利益は859百万円（前年同期は599百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高は82百万円、売上原価は82百万円増加しております。

ａ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率につきましては10％以上を目指すとともに、キャッシュ・フローを重視しております。

当連結会計年度における、売上高営業利益率は7.2％となり、前連結会計年度と同ポイントとなりました。

また、キャッシュ・フローは前連結会計年度末に比べ826百万円増加し、1,216百万円（前連結会計年度比211.7％増）となりました。

今後も、企業成長に必要な研究開発や設備への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、キャッシュ・フローの更なる改善を目指してまいります。

ｂ. 新技術・新サービスへの取り組み

2020年６月にリリースしたAI外観検査システム「Observe AI」は、特許出願も同時に進めてまいりましたが、その技術が認められ、2021年９月27日に特許査定されました。（特許番号：特許第6960620号）そのほか、センサーやAIを利用したシステムでは、設備の利用状況を可視化するシステムの発展形として、扉の開閉だけではなく、生体データも取得することで、設備内の異変も検知できるプロトタイプを構築し、長野本社において実証実験を行いました。

行政のDXに関しては、総務省の令和２年度自治体行政スマートプロジェクト・長野県グループに民間事業者として参画し、参加団体の現状業務の分析を行い、AIやRPA（Robotic Process Automation）等のICTを効果的に活用できる業務処理や課題、具体的な施策案について検討し報告しました。

DXを推進するためには、データを分析し活用できることが重要であり、お客様の現場での利用を想定した研究活動を継続しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

■公共分野の状況

公共分野におきましては、住民税・国民健康保険・固定資産税・介護保険等の受託処理、総合行政情報システム等のシステム保守のほか、基幹系・情報系システム等の開発・導入・リプレイス作業を進めました。

当連結会計年度は、長野県庁から次世代業務環境構築業務を受注しました。総合行政情報システムにおける既存顧客に対しては、４団体の基幹系システムと18団体の情報系システムのリプレイスを行いました。また、戸籍総合システムにおける既存顧客に対しては、17団体のシステムのリプレイスを行っております。既存顧客への新規システム販売では、児童家庭相談システムを２団体に、課税原票管理システム、公営企業会計システム、人事給与システムを各１団体に販売しました。

システム提供サービスでは、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応や新型コロナワクチン接種券対応、介護保険等の制度改正対応などを行いました。

データセンターサービスでは、総合行政情報システムを軸としたクラウドサービスを新規に10団体に、共同利用型コンビニ交付サービスを１団体に提供しました。

新サービスでは、行政手続きのデジタル化に関する研究開発を実施し、証明書オンライン請求サービスを１団体に提供しました。

これらの結果、公共分野の売上高は12,836百万円（前年同期は11,421百万円）、営業利益は1,024百万円（前年同期は1,093百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高は59百万円、売上原価は59百万円増加しております。

■産業分野の状況

産業分野におきましては、リース業務パッケージの開発・導入作業をはじめ、製造・流通業向けの販売管理システム・生産管理システムの開発、電子カルテ・医事会計システム・介護支援システムを中心とした医療系・福祉系システムの受注・リプレイスを進めました。

当連結会計年度は、主力商品であるリース業務パッケージにおいて、２社が予定どおり稼働しました。また、新たに３社を受注し、現在稼働に向けた開発及び準備を行っております。

医療機関向けシステム提供サービスでは、電子カルテシステム・医事会計システムを含む病院総合情報システムについて１病院のリプレイスを行いました。また、19団体の介護支援システムのリプレイスを行いました。

製造・流通業向けの販売管理システムでは、５社のリプレイスを行いました。生産管理システムでは、新たに１社を受注しました。

データセンターサービスでは、仮想サーバサービスを16社へ提供し、インターネット事業では、12社のコンテンツ管理システムのリプレイスを実施しました。

新サービスでは、AI外観検査システム「Observe AI」を２社に提供し、AI搭載ナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」を２社に提供しました。

これらの結果、産業分野の売上高は4,470百万円（前年同期は4,677百万円）、営業利益は215百万円（前年同期は73百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高は22百万円、売上原価は22百万円増加しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額80億50百万円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入実行残高は30億72百万円であります。また、当連結会計年度末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は前事業年度と比べて5.4％減少し、26.6％となっております。今後も、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。

当社グループは、設備や研究開発などへの積極的な投資を行っております。設備及び研究開発への投資につきましては、「第３ 設備の状況」及び「５研究開発活動」に記載しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、主に長野県・新潟県を中心とした地方公共団体向けの情報システムの開発・提供を行い、着実に成長してまいりました。しかしながら、情報システムの共同利用やクラウドサービスの普及により、今後ますます顧客獲得競争が激化するものと考えております。また、2021年５月19日公布の「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、2025年度末までに全ての自治体が、国が定める標準仕様に準拠したシステムに移行することが求められています。

このような状況のもと、公共分野におきましては、2021年11月より標準準拠システム開発に着手いたしました。また、ガバメントクラウド先行事業における、行政手続きオンライン化開発などの自治体DX推進計画への対応を進めております。IT業界におけるビジネス環境の変化に迅速に対応するとともに、当社の顧客や社会からのニーズに的確に対応し、デジタルインフラ、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連サービスを軸とした販売活動を進めてまいります。あわせて、新規パートナー獲得に向け新規提案活動を実施するとともに、パートナーとの連携を強化し、全国の市区町村への販売を拡大してまいります。

産業分野におきましては、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステムの業務知識を活かしたシステムの機能強化の実施及び提案活動による拡販並びに子会社と協業し医療関連システム事業を更に拡大することで、産業分野における安定的・継続的な成長を目指してまいります。また、2022年４月の組織変更でリースソリューション部を新設しました。「リース業務パッケージ」を当社グループの主力製品として成熟させるため専任部署を設置し、開発・保守の体制を強化、品質の維持・向上に集中的に取り組むとともに、新たなユーザの確実な受注及び安定した稼働につなげてまいります。

あわせて、当社グループの事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決してまいりたいと考えております。

当社グループの今後の成長のためには、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であると認識しており、事業規模拡大に合わせた人材の採用及び技術力向上を目的とした人材育成、さらにスキルを持つシニア層の活躍促進について、重要課題として取組んでまいります。

⑤ 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について

前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた連結子会社のティー・エム・アール・システムズの業績は、病院向けシステム等に対する設備投資が回復に向かったことにより、当連結会計年度には改善しております。また、当社グループ全体としては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応及び新型コロナワクチン接種券対応のほか、Web会議や電話対応による営業活動を当連結会計年度においても推進したことで営業活動費が減少したことにより、売上、利益を確保しております。

今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、収束状況によっては、当社グループに影響を与える可能性があります。