役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

轟 一太

1946年1月18日

1969年3月

信越放送株式会社入社

2000年6月

同社 取締役 総務局長

2003年6月

同社 常務取締役 経理局長・技術局担当

2004年6月

当社 取締役

2005年6月

当社 専務取締役 管理部門担当兼総務本部長兼経営管理本部長兼業務管理本部長

2008年6月

当社 代表取締役専務

2011年6月

当社 代表取締役社長(現任)

2021年5月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 取締役(現任)

 

(注)3

43,900

代表取締役

専務

丸山 沢水

1962年2月12日

1985年4月

当社入社

2007年12月

内部監査室長

2013年4月

管理本部人事部長

2014年6月

取締役 管理本部担当兼経営企画本部担当兼情報開示担当管理本部長

2016年7月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 代表取締役社長

2018年4月

取締役 管理本部担当兼情報開示担当管理本部長

2018年6月

代表取締役専務 管理本部担当兼情報開示担当管理本部長

2020年5月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 取締役

2020年6月

代表取締役専務 管理本部担当兼情報開示担当

2022年6月

代表取締役専務(現任)

 

(注)3

9,300

常務取締役

データセンター担当

データセンター長

河井 聡司

1963年3月13日

1985年4月

当社入社

2009年4月

公共事業本部公共ソリューション3部長

2013年4月

ビジネス事業本部長

2014年6月

取締役 ビジネス事業本部担当兼データセンター担当ビジネス事業本部長兼データセンター長

2015年4月

取締役 技術推進本部担当兼データセンター担当技術推進本部長兼データセンター長

2020年6月

取締役 データセンター担当データセンター長

2022年6月

常務取締役 データセンター担当データセンター長(現任)

 

(注)3

4,800

取締役

営業本部担当

村松 文男

1960年12月13日

1982年6月

当社入社

2010年4月

公共事業本部公共営業部長

2014年4月

ビジネス事業本部ビジネス営業部長

2016年4月

東京支社長

2017年4月

公共事業本部長

2018年4月

営業本部長

2019年6月

取締役 営業本部担当(現任)

 

(注)3

3,800

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

技術推進本部担当

技術推進本部長

吉川 満則

1965年10月6日

1989年4月

当社入社

2013年4月

技術開発センター長

2015年4月

技術推進本部技術開発部長

2018年4月

技術推進本部長

2019年6月

取締役 技術推進本部担当 技術推進本部長(現任)

 

(注)3

3,500

取締役

開発本部担当

開発本部長

依田 頼和

1967年2月4日

1987年4月

当社入社

2012年4月

公共事業本部公共ソリューション1部長

2018年4月

公共開発本部商品開発部長

2019年4月

公共開発本部長

2020年6月

取締役 公共開発本部担当兼ビジネス開発本部担当 公共開発本部長

2021年6月

取締役 開発本部担当 開発本部長(現任)

 

(注)3

1,800

取締役

管理本部担当兼

情報開示担当

管理本部長

穂川 尚実

1968年4月18日

1993年4月

当社 入社

2014年9月

経営企画本部経営企画部長

2016年10月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 取締役

2020年6月

管理本部長

2022年6月

取締役 管理本部担当兼情報開示担当

管理本部長(現任)

 

(注)3

2,100

取締役

小林 秀明

1945年12月19日

1988年7月

在オーストラリア日本国大使館参事官

1992年1月

在ポーランド日本国大使館公使

1995年4月

総理府事務官 公正取引委員会事務局官房審議官

1997年8月

在アメリカ合衆国日本国大使館特命全権公使

2000年2月

国際連合日本政府代表部特命全権大使

2001年4月

儀典長

2002年10月

東宮侍従長

2005年11月

在タイ日本国大使館特命全権大使

2008年10月

内閣府迎賓館館長

2011年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

5,400

取締役

宇都宮 進一

1955年9月29日

1983年1月

長野トヨタ自動車株式会社入社

1989年5月

同社 代表取締役副社長

2003年5月

同社 代表取締役社長

2017年6月

当社 取締役(現任)

2020年4月

株式会社Uホールディングス 代表取締役社長

2022年4月

株式会社Uホールディングス 代表取締役会長兼社長(現任)

 

(注)3

12,600

取締役

渡辺 雅義

1954年6月15日

1978年4月

信越放送株式会社 入社

2011年3月

同社 総務局長

2013年6月

同社 取締役 テレビ局担当

2015年6月

同社 常務取締役

2017年6月

同社 代表取締役社長(現任)

2022年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

漆原 道雄

1961年10月2日

1985年4月

当社入社

2009年6月

新潟支社長兼新潟支社営業部長

2014年4月

データセンター企画管理部長

2016年4月

経営企画本部販売企画推進部長

2017年7月

内部監査室長

2021年4月

内部監査室

2021年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

500

監査役

小出 貞之

1947年6月18日

1970年4月

株式会社八十二銀行入行

2000年6月

同行 執行役員企画部長

2002年6月

同行 常務執行役員諏訪支店長

2004年6月

同行 常務取締役

2007年6月

同行 代表取締役副頭取

2011年4月

長野経済研究所理事長

2013年6月

当社 監査役(現任)

 

(注)5

700

監査役

宮坂 直慶

1969年1月7日

1995年4月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2000年4月

公認会計士登録

2003年8月

公認会計士宮坂直慶事務所代表(現任)

2008年7月

ながの公認会計士共同事務所代表(現任)

2019年6月

当社 監査役(現任)

2021年5月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ 監査役(現任)

 

(注)5

監査役

石田 和彦

1953年2月10日

1977年4月

信濃毎日新聞株式会社入社

2008年4月

同社 総務局長兼社長室長(役員待遇)

2009年3月

同社 メディア局長兼事業局長(役員待遇)

2010年3月

同社 東京支社長(役員待遇)

2011年3月

同社 取締役 東京支社長

2014年3月

同社 常務取締役 松本本社代表

2016年3月

同社 専務取締役 松本本社代表

2019年3月

同社 代表取締役専務

2019年6月

当社 監査役(現任)

2021年3月

信濃毎日新聞株式会社 代表取締役副社長(現任)

 

(注)5

88,400

 (注)1.取締役小林秀明、宇都宮進一及び渡辺雅義は、社外取締役であります。

    2.監査役小出貞之、宮坂直慶及び石田和彦は、社外監査役であります。

    3.取締役の任期は、2022年6月28日開催の定時株主総会の終結時から、1年間であります。

    4.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。

    5.監査役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。ただし、社外監査役小出貞之の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。

    6.2022年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2022年3月31日現在の実質持株数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

 当社の取締役10名のうち、3名は社外取締役であります。また、監査役4名のうち、3名は社外監査役であります。

 社外取締役である小林秀明氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外取締役である宇都宮進一氏は、株式会社Uホールディングスの代表取締役会長兼社長であり、同社と当社との間には、取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外取締役個人と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外取締役である渡辺雅義氏は、信越放送株式会社の代表取締役社長であり、当事業年度末において、同社は当社議決権の45.2%(間接保有分を含む)を所有しており、同社と当社との間には、取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外取締役個人と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外監査役である小出貞之氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外監査役である宮坂直慶氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外監査役である石田和彦氏は、信濃毎日新聞株式会社の代表取締役副社長であり、当事業年度末において、同社は当社議決権の5.8%を所有しており、同社と当社との間には取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外監査役個人と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外取締役3名及び社外監査役3名のうち、社外取締役の小林秀明氏及び宇都宮進一氏並びに社外監査役の小出貞之氏、宮坂直慶氏及び石田和彦氏につきましては、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

 当社は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の判断基準に加え、当社独自の「社外役員の独立性判断基準」を策定し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査役が以下の何れにも該当してはならないものとしております。

a.当社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)または兄弟会社の業務執行者

b.当社を主要な取引先(当社との取引の支払額または受取額が当該企業の売上高の3%以上を占めている企業)とする者またはその業務執行者

c.当社の主要な取引先(当社との取引の支払額または受取額が当社の売上高の3%以上を占めている企業)またはその業務執行者

d.当社から役員報酬以外に多額の金銭(個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%以上)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

e.最近1年間において、bからdまでの何れかに該当していた者

f.その就任の前10年以内の何れかの時において、aに該当していた者

g.次のAからCまでの何れかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族

A aからfまでに掲げる者

B 当社またはその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)

C 最近1年間においてBに該当していた者

 

 なお、社外取締役及び社外監査役の選任理由は下記のとおりです。

区分

氏名

選任の理由

社外取締役

小林 秀明

外交官としての国際政治経済についての長年の経験と知見を当社経営に反映し、国際性・多様性の観点から中長期的な企業価値の向上を図るための監督、助言及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から当社の経営全般に対する助言をいただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役

宇都宮 進一

会社経営に関する豊富な経験と知見を当社経営に反映し、企業経営の観点から経営方針・経営戦略について監督、助言いただくこと及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から当社の経営全般に対する助言をいただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役

渡辺 雅義

会社経営に関する豊富な経験と知見を当社経営に反映し、企業経営の観点から経営方針・経営戦略について監督、助言いただくこと及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から当社の経営全般に対する助言をいただくため、社外取締役として選任しております。

社外監査役

小出 貞之

会社経営者としての豊富な経験並びに経営に関する高い見識と監督能力を当社の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

社外監査役

宮坂 直慶

公認会計士の資格を有し、また会計監査業務の経験から企業財務・経理に精通しており、当社の監査体制強化のため、社外監査役として選任しております。

社外監査役

石田 和彦

会社経営に関する豊富な経験並びに経営に関する高い見識と監督能力を当社の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、それぞれの知見・経験を活かした独自の見地から取締役会において発言及び提言等を行っており、これにより当社の監査体制及びコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化が図られるとともに、当社経営に対する客観的・中立的な監視・監督が行われております。

 社外取締役は、取締役会において監査役、会計監査人及び内部統制部門から適宜報告を受けて相互の連携を図っております。また、社外監査役は、監査役会において他の監査役、会計監査人及び内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜個別に情報交換を行い相互の連携を図っております。

 

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