課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する記述は、本有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1)経営の基本方針

当社グループは、現在、エネルギー関連事業、自動車関連事業、金融関連事業、旅行関連事業、その他事業を展開しておりますが、「ブロックチェーンで世の中を便利にする」をグループミッションとして設定しております。ブロックチェーンの活用により様々な付加価値を生み出すべく、新たなサービスやプロダクトを企画・開発・提供し、新規事業を構築・展開してまいります。

また、すべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であるために、適切な収益を確保し持続的な成長を実現することで企業価値の向上を図ること、コーポレート・ガバナンスの強化に努め透明かつ公正な経営を実行すること、を経営の基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、展開する5つの事業セグメントにおいて、経営の効率化及び事業基盤の盤石化を進めるとともに、事業ポートフォリオ・マネジメントの徹底による経営資源の再配分・収益の最適化を図ることで、継続的かつ安定的な企業価値の向上を目指しております。

目下のところ、当社グループ業績に与える影響の大きい金融関連事業における収益の安定化を最重要課題として位置付けております。金融関連事業を構成する暗号資産(仮想通貨)事業は、改正金融商品法等の2020年5月施行をはじめとする暗号資産(仮想通貨)関連法制度の整備によって暗号資産(仮想通貨)市場及びそれを取り巻くビジネスに関するルールの一層の透明化が図られ、当該市場のすそ野が拡がっていくものと予測しておりますが、他方で、海外の市場や規制の動向の影響も受けやすいため、当該事業セグメントについては業績に影響を及ぼす不確定要素が多いことから、状況に応じた柔軟な経営判断や対応を行うためにも、現時点で、当社グループとして、特定の経営指標を目標として設定しておりません。

 

(3)中長期的な経営戦略

当社グループは、規制緩和や法制度改正が行われる事業領域に対して積極的に投資・事業開発を進めてきており、現在はエネルギー関連事業、自動車関連事業、金融関連事業及び旅行関連事業を展開しております。これらの事業領域においてはいずれもブロックチェーンの活用可能性が高いことから、ブロックチェーンの活用により“新しい価値”を創出し提供していくことで、事業基盤が拡大し、中長期的な企業価値の向上につながるものと認識しております。

他方で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するリスクは、当面の間、高いまま推移することが想定されます。当社グループとしては、持続的かつ安定的な成長を実現するためにも、「ポスト・コロナ時代」に向けて、新しい価値観・生活様式に適うビジネスモデルの創出・提供、新しい働き方の実現に取り組んでまいります。

中長期的なグループ成長シナリオとして、現在展開する5つの事業セグメントにおける具体的な施策は以下のとおりです。

 

エネルギー関連事業

電力売買事業においては、多様なプランの提供等により低圧分野に対する参入をさらに推し進めるとともに、電力調達単価の適正化に継続的に取り組みます。

省エネルギー関連事業においては、顧客のエネルギー利用の効率化を進めるべく、既存商材に加えて、蓄電池・発電機等の展開を積極的に取り組むとともに、「エネルギー×環境向上」「エネルギー×防災・減災」につながるサービスやプロダクトの開発・提供を進めてまいります。

自動車関連事業

若年層の車離れ、EV(電気自動車)化の進展等の影響はありうるものの、現在主に取り扱っている中古高級車売買市場への影響は軽微であると判断し、市場環境の動向に留意しながら引き続き安定的な収益獲得を目指してまいります。

金融関連事業

成長ポテンシャルのある市場分野であると判断しており、取引システムに関わるユーザビリティやサービス品質の向上、積極的な投資を行いながら、収益の安定化・財務基盤の健全化を推進し、事業の拡大を追求してまいります。

旅行関連事業

第1号案件である神楽坂プロジェクトを完遂するとともに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連リスクに起因する事業環境の変化等を踏まえた事業展開を図ります。

その他事業

主に他事業との関連で派生している取引が多いため、今後も収益機会をとらえてマーケティング、コンサルティングの提供を行ってまいります。

 

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

今後の我が国の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連リスクの与える社会活動・経済活動に与える影響のほか、米中貿易摩擦問題の長期化や中国経済の減速懸念等から、先行き不透明な状態にあります。他方で、「ウィズ・コロナ時代」「ポスト・コロナ時代」を見据えた「ニュー・ノーマル(新しい生活様式)」に適った、持続可能な未来に向けた取組みを実施していく必要性が生じています。

このような環境のなか、当社グループでは、今後もさらに事業を拡大させ、“新しい価値”を創出・提供していくうえで、主に以下の項目に焦点を当てて取り組んでまいります。

 

① エネルギー関連事業における課題

電力売買事業におきましては、2016年4月の電力小売全面自由化以降、登録小売電気事業者が増加し、日本全国の電力需要に占める新電力のシェアは2020年1月時点で約16%に達しております。他方で、新電力からその他新電力や大手電力会社へのスイッチング(受電者変更)のケースも増加しております。このように競合がひしめく事業環境のもと、継続的な収益の確保を図るべく、原価構造の見直しや組織体制の見直しなどにより事業運営の合理化を図りながら、需要家と当社を結びつける代理店の新規開拓だけでなく、多様なプランの提供等により低圧需要家を積極的に獲得することで、電力需給契約件数・契約電力量の増大に注力してまいります。

省エネコンサルティング事業においては、これまで培ってきた省エネルギー関連補助金の活用に関するノウハウ、電力売買事業での実績及び顧客・代理店ネットワークをベースに据え、「エネルギー×環境向上」、「エネルギー×防災・減災」をテーマに、省エネルギー商材や蓄電池・非常用発電設備の販売などを積極的に展開するなど、新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。

また、エネルギーに関する法規制改正、補助金交付団体の動向等の早期の情報収集に努め、適切な事業運営体制の構築に努めてまいります。

 

② 金融関連事業における課題

改正金融商品取引法、改正資金決済法の2020年5月施行をはじめとする暗号資産(仮想通貨)関連法制度の整備により暗号資産(仮想通貨)市場及びそれを取り巻くビジネスに関するルールが透明化するのは当該市場のすそ野を拡げるためにも有益であると考えており、また、暗号資産カストディや新たな資金調達手段として期待されているSTO(Security Token Offeringの略)等の新規事業を行う機会ともとらえております。

今後、顧客満足度を向上させ、かつ、収益改善を図るために、既存サービスの改善、新規サービスの開発、システムの追加開発を行うとともに、安定的なサービスの提供を継続するためにシステムインフラの増強を図る必要があると考えております。具体的には、株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」という)の顧客基盤の拡大を目的とした、取引システムのUI(ユーザー・インターフェース) /UX(ユーザー・エクスペリエンス)向上のためのシステム改修、暗号資産(仮想通貨)取引初心者にもわかりやすく使いやすくするための画面・操作性の改善、取引アプリ「BITPoint LITE」のリニューアルなどがあげられます。

BPJは、引き続き法令上及び事業遂行上必要とされるリスク管理態勢及びコンプライアンス態勢の拡充を図りつつ、これまで以上に安定した収益を確保できるように努めてまいります。

 

 

③ 旅行関連事業における課題

引き続き投資用ホテルの企画・開発・販売・運営事業を推進してまいります。2021年3月期においては東京都神楽坂でのプロジェクトの竣工及び売却に向け注力してまいりますが、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大やその影響が長期化した場合には、収益モデルの転換も視野に入れ、投資回収を進めてまいります。

 

④ 経営環境の変化への機動的な対応、これによる事業機会及び収益の追求

将来にわたる持続的な成長を実現するため、事業規模及び収益の拡大を戦略的に推進する必要があります。当社グループは、市場のニーズやウォンツを的確にとらえ社会・時代の変化に機動的に対応し、既存事業の強化、派生ビジネスへの取り組み、新しい発想・視点による新規の事業機会の創出をたえず行います。さらに、事業ポートフォリオを定期的に見直し、収益力及び効率性の向上を推進し、中長期的な成長基盤の確立を図ってまいります。

また、成長を加速するために、海外を含めた他の企業グループとの連携や戦略的な投資を推進してまいります。

 

⑤ 内部管理体制の拡充ならびにコンプライアンス及びリスクマネジメントの強化

当社グループは、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として2017年12月に策定した「コーポレート・ガバナンス基本方針」(2018年12月一部改訂)において、コンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントへの積極的な取組みを行う姿勢を明確にいたしました。

引き続きグループ全体において、継続的な啓蒙活動及び教育研修を実施し、一人ひとりが高い倫理観を醸成し、良識と責任のある行動をとることのできる企業風土を形成してまいります。

 

⑥ 優秀な人財の確保・育成

当社グループは、中長期的な経営戦略の遂行及び対処すべき課題への取組みに際して、環境の変化に円滑に対応し社会的な“新しい価値”を創出することのできる優秀な人財の確保・育成が必須であると考えております。意欲のある経験値の高い人財を確保するとともに、持続的な成長を支える人財の育成、個々のパフォーマンスの最大化のため、就業環境の整備・改善に注力してまいります。

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