役員

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名  女性―名  (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長CEO

小田  玄紀

1980年9月6日

2002年8月

有限会社ソーシャルベンチャーキャピタルアソシエーション
代表取締役(現任)

2004年4月

フードディスカバリー株式会社
取締役経営戦略室室長

2007年4月

STC株式会社 取締役経営戦略本部本部長

2011年1月

一般社団法人アショカジャパン アショカ・アライアンス・パートナー

2012年6月

当社 取締役

2013年10月

文部科学省 民間パートナー

2015年6月

当社 取締役副社長

2016年3月

株式会社ビットポイント

(現 株式会社ビットポイントジャパン)代表取締役副社長

      8月

株式会社ジャービス 取締役(現任)

      12月

当社 代表取締役社長
株式会社ビットポイントジャパン代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社 代表取締役会長CEO

2019年6月

当社 代表取締役社長CEO(現任)

2020年3月

株式会社ビットポイント・ホールディングス 代表取締役(現任)

(注)3

297,446

取締役
経営管理部長

高橋  由彦

1970年1月17日

1992年4月

名古屋短資株式会社(現 セントラル短資株式会社)入社

1997年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

2001年4月

公認会計士 登録

2001年7月

野村證券株式会社 入社

2008年11月

同社 主計部フィナンシャルアカウンティングニ課長

2010年5月

公益財団法人財務会計基準機構 出向

企業会計基準員会専門研究員

2013年2月

株式会社アイレップ 入社(経理財務担当)

2015年7月

東京国税不服審判所 国税審判官

2017年12月

Abalance株式会社 管理本部長

2018年10月

当社 経営管理部長(現任)

2019年9月

株式会社ビットポイントジャパン 取締役(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

高野 民治

1945年12月7日

1985年2月

株式会社朝日工業社 入社

2004年6月

同社 取締役

2009年6月

同社 専務取締役営業本部長

2011年6月

同社(常勤) 相談役

2012年4月

同社(非常勤) 相談役

      5月

株式会社セキド 監査役

2013年5月

同社 取締役

2014年6月

当社 監査役

2015年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

1,943

取締役

馬渕  邦美

1965年10月14日

1995年4月

Sapient Corporation 入社

1998年6月

株式会社DOE 代表取締役社長

2009年2月

ディーディービー・ジャパン株式会社 取締役

2012年3月

オグルヴィ・ワン・ジャパン株式会社(現オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン合同会社)代表取締役社長

 

ネオ・アット・オグルヴィ株式会社(現 オグルヴィ・アンド・メイザージャパン合同会社)代表取締役社長

2016年2月

フライシュマン・ヒラードジャパン株式会社 入社

2018年7月

Facebook Japan株式会社 Director

2018年9月

ポート株式会社 社外取締役(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

石川  和男

1965年11月23日

1989年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2003年4月

専修大学 客員教授

2007年3月

経済産業省 退官

2008年4月

東京女子医科大学 特任教授

2008年8月

内閣官房企画官

2008年11月

内閣府規制改革委員会 WG委員

2009年1月

政策研究大学院大学 客員教授

2009年4月

東京財団 上席研究員

2011年9月

NPO法人社会保障経済研究所 代表(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

清水  勝士

1944年11月7日

1964年2月

大蔵省(現 財務省) 神戸関税入省

1973年10月

同省主計局司計課兼主計企画官付

2000年7月

同省主計局司計課長兼会計センター次長

2002年7月

財務省東北財務局長

2003年7月

同省大臣官房付

2003年8月

国民年金基金連合会 常務理事

2007年8月

独立行政法人日本学生支援機構 参与

2010年6月

株式会社バルクホールディングス

社外監査役

2012年5月

株式会社セキド 社外監査役

2013年5月

株式会社ウィザーズプラス 顧問

2019年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

2,488

取締役
(監査等委員)

安田  博延

1950年12月13日

1978年4月

東京地方検察庁検事

2004年4月

東京高等検察庁検事

2005年1月

首席国税審判官(東京国税不服審判所長)

2009年1月

山口地方検察庁検事正

2010年6月

最高検察庁検事

      10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2013年6月

アステラス製薬株式会社 取締役

2015年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

2016年6月

タカタ株式会社 監査役

2017年1月

平河町法律事務所 代表(現任)

(注)4

1,943

取締役
(監査等委員)

江田  健二

1977年1月5日

2000年7月

アンダーセンコンサルティング株式会社(現 アクセンチュア株式会社)入社

2005年3月

RAUL株式会社 代表取締役(現任)

2014年12月

一般社団法人エネルギー情報センター理事(現任)

      4月

デナジー株式会社 取締役(現任)

      6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

2016年8月

一般社団法人CSRコミュニケーション協会理事(現任)

2018年4月

一般社団法人つなぐ未来研究所理事(現任)

2018年7月

株式会社ビットポイントジャパン

監査役

(注)4

1,943

取締役
(監査等委員)

高山  雄大

1973年9月10日

1997年4月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2001年4月

公認会計士 登録

2020年5月

グローバル・ソリューションズ・コンサルティング株式会社 入社(現任)

2020年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

取締役
(監査等委員)

東海林  秀樹

1985年6月18日

2012年1月

仰星監査法人 入所

2015年9月

公認会計士 登録

2016年8月

TAC株式会社 講師(現任)

2017年3月

税理士 登録

 

樹 会計事務所 代表(現任)

2017年11月

株式会社グランシャリテ 代表取締役(現任)

2018年7月

エイチエムシステムズ株式会社 監査役

2020年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

305,763

 

(注)1.馬渕邦美、石川和男、清水勝士、安田博延、江田健二、高山雄大、東海林秀樹は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

      委員長  清水勝士、委員  安田博延、委員  江田健二、委員  高山雄大、委員  東海林秀樹

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.役員の所有株式数は、本有価証券報告書提出日現在のものであります。
なお、この株式数には、当社役員持株会における本人の持分を含めております。

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は、本報告書提出日現在において7名で、監査等委員である取締役5名はともに社外取締役であります。

当社と各社外取締役との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、各氏が現在、過去において取締役である又はあったその他の会社との間で、人的関係、資本的関係および取引関係はありません。なお、社外取締役の所有する当社株式は、リミックスポイント役員持株会を通じての保有分であります。

各社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は以下の通りであります。

馬渕邦美氏は、事業会社の経営、さらにグローバル企業の日本法人のDirectorとしても活躍し、特にWebマーケティングの分野で豊富な経験及び知識を有しております。石川和男氏は、経済産業省での勤務経験から電力などのエネルギー行政に関し高度な知識を有しております。清水勝士氏は、長年大蔵省並びに財務省に勤務しており、金融行政に関する高度な専門知識と経験を有しております。安田博延氏は、法曹界での幅広い経験・知識を有しております。江田健二氏は、事業会社の経営及び、コンサルタントとしての豊富な経験と幅広い見識を有しております。高山雄大氏と東海林秀樹氏は、いずれも公認会計士として、会計及び監査の専門家としての豊富な知識と経験を有しております。各社外取締役が独立した客観的な立場からそれぞれの知識・経験に基づく高度な情報収集力を組み合わせ、取締役の職務の執行及び内部統制システム、会計監査人の職務の執行等について適切に意見を述べることであります。

 

なお、当社が定める社外取締役を選任するため会社からの独立性に関する判断基準の概要は、本報告書提出日現在において、次のとおりであります。

 

「社外取締役の独立性判断基準」

当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様とする)が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合には、当社にとって十分な独立性を有しているものとみなします。

ただし、以下の第2項乃至第10項のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足としており、かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立取締役とすることができるものとします。

独立取締役の選定に際しては、選定過程の透明性および公平性を確保し、独立取締役がその期待される役割を十分に果たすことを可能とするため、取締役会において独立取締役に十分に説明しその了解を得るか、独立取締役の推薦または同意を得るものとします。

また、当社において、現在、独立取締役の地位にある者が独立取締役として再任されるためには、通算の在任期間が8年間を超えないことを要するものとします。

1.当社およびその現在の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役、常勤監査役、執行役員または支配人その他の使用人、理事等(以下「業務執行者」という)ではなく、また、その就任の前10年間においても当社またはその現在の子会社の業務執行者ではなかったこと。

2.当社の大株主(当社事業年度末において自己または他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう)ではなく、または大株主が法人、組合等の団体である場合には当該大株主またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者ではないこと。

3.当社の現在の兄弟会社(当社と同一の親会社等(当該会社の経営を支配している者を含む)を有する他の会社をいう)の業務執行者ではないこと。

 

4.次のいずれかに該当する取引先等または当該取引先等、その親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者ではないこと。

(1)当社グループの主要な取引先(当社グループの製商品等の販売先または仕入先であって、直近事業年度における年間取引金額が当社の連結売上高または当該取引先の連結売上高の2%以上のものをいう)

(2)当社グループの主要な借入先(当社グループが借入を行っている金融機関等であって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の2%以上のものをいう)

(3)当社グループが議決権ベースで直接・間接で10%以上の株式を保有する企業等

5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士ではないこと。

6.当社グループから、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等、専門的サービスを行う者ではないこと。

7.当社グループから、多額の金銭その他の財産上の利益を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム、アドバイザリー・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者ではないこと。

8.当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の理事その他の業務執行者ではないこと。

9.社外役員の相互就任関係(当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役または社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう)となる他の会社の業務執行者ではないこと。

10.近親者(配偶者、二親等内の親族または同居の親族をいう)が第1項乃至第9項のいずれか(第5項乃至第7項を除き、重要な業務執行者に限る)に該当していた者ではないこと。

11.過去5年間において、第2項乃至第10項のいずれかに該当していた者ではないこと。

12.前各項の定めにかかわらず、その他、当社の一般株主全体との関係において、当社と恒常的に実質的な利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者ではないこと。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督は、毎月1回以上の取締役会において取締役の業務執行が報告され、監督を行っております。内部監査との関係につきましては、毎月1回以上内部監査室による内部監査結果が監査等委員会において報告されております。監査等委員による監査は、内部統制部門が構築した内部統制システムを活用し、会計監査と相互に連携して行っております。

 

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