小売業 <3825> 株式会社リミックスポイント セグメント

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社のほかに、主に子会社である株式会社ビットポイントジャパンで構成され、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を大きな単位とし、それらに属するサービスおよび製商品別に識別されております。

各報告セグメントに属するサービスおよび製商品は次のとおりであります。

（エネルギー事業）

これまで「エネルギー関連事業」は、電力小売事業と省エネコンサルティング事業をあわせて展開しておりましたが、当連結会計年度より、省エネコンサルティング事業を分離して、セグメント名称も「エネルギー事業」といたしました。エネルギー事業は現在、電力小売事業のみから構成されます。

（自動車関連事業）

中古車売買に関するコンサルティング、中古車売買等であります。

（レジリエンス事業）

これまで「エネルギー関連事業」に属していた省エネコンサルティング事業を、「感染症対策関連事業」と統合して、当連結会計年度より、「レジリエンス事業」といたしました。レジリエンス事業部では、エネマネ事業者として省エネルギー設備・システム等の提案や省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行うほか、MA-T System関連の「すごい水」及び「SUGOMIZUマウスウォッシュ」並びに家庭用蓄電池システム（remixbattery）の販売も行っております。

（金融関連事業）

暗号資産の現物取引、送受金、レンディング等の暗号資産関連取引に関するサービスの提供を連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンで行っております。なお、2021年12月29日付で金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者を廃業したことから、暗号資産デリバティブ取引（レバレッジ取引）サービスの提供を終了しております。

また、当連結会計年度より、当社が保有する暗号資産事業に関連した投資についての収益費用を金融関連事業に含めております。

（その他事業）

当社で行っているマーケティングコンサルティング事業や新規事業が含まれております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定することとしております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エネルギー事業」の売上高は58百万円増加し、セグメント利益は58百万円増加しております。「自動車事業」の売上高は51百万円減少しておりますが、セグメント利益には影響はありません。

（注）１.調整額は下記の通りであります。

(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△667百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額1,446百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,724百万円、資本連結消去額△3,720百万円、債権債務消去額△5,557百万円であります。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

（注）１.調整額は下記の通りであります。

(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△875百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額1,937百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,901百万円、資本連結消去額△3,720百万円、債権債務消去額△4,243百万円であります。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。